本文
平成22年6月定例会（第28号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
高校授業料の実質無償化の見直しを求める意見書
第28号発議案
高校授業料の実質無償化の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
高校授業料の実質無償化の見直しを求める意見書
本年4月から高校授業料の実質無償化が行われているが、選挙のための総花的なマニフェストに掲げられた政策であり、理念がなく、財源の確保についても不安視されているところである。「意志ある生徒に学びの機会を与える」という実質的な高校の義務教育化とも言うべき重要な政策であるにもかかわらず、中央教育審議会での議論もほとんど行われず、国会での審議に多くの時間を費やすことなく、短期間のうちに実施に至ったことは、拙速に過ぎる感が否めないところである。
制度の適用がない海外の日本人高校生や転編入を巡る公立と私立との相違による不平等、留年者と既卒者、越境入学者などに対する取扱いに関する地方負担の問題など多くの欠陥を抱えている。加えて、低所得世帯への配慮の欠如、特定扶養控除の縮小に伴う負担増の発生など、本来、手厚い支援が必要な階層に対し、逆にしわ寄せが及ぶなど問題の多い制度である。
この無償化の財源は、公立学校の耐震化・老朽化対策予算等から捻出され、平成22年度に全国の自治体が着工する予定だった2,800棟にも相当する国の予算が削減されたとも言われており、これが果たして鳩山前総理が重要視した「命を守る政策」に合致するのか甚だ疑問である。
よって国会並びに政府におかれては、理念なきバラマキ政策たる高校授業料の実質無償化について早急に見直し、真に必要とされる政策を充実するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 川端 達夫 様
