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平成22年6月定例会（第27号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
実効性のある公共事業を中心とする経済対策の実施を求める意見書
第27号発議案
実効性のある公共事業を中心とする経済対策の実施を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
実効性のある公共事業を中心とする経済対策の実施を求める意見書
内閣府の本年6月の月例経済報告によれば、我が国の経済状況は、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」としている。
また、県内経済も持ち直しの動きに広がりが見られるものの、厳しい状況が続いており、本年1～3月期平均の完全失業率は過去最も高かった平成15年1～3月期に次ぐ高水準となっている。
このような状況であるにもかかわらず、政府は、平成22年度予算編成において「コンクリートから人へ」の方針の下、公共事業の大幅な削減を行った。
地方においては、更なる経済状況の悪化と失業率の上昇が見込まれ、地域経済に多大な影響が及ぶことを懸念し、やむを得ず、景気浮揚と雇用確保の観点から、多くの自治体において単独公共事業予算を増額編成したところであり、地域経済を下支えしているものと認識している。
世界各国で景気対策として公共事業が行われているにもかかわらず、選挙目当てのマニフェストを実行することのみに固執し、十分な検証が行われることもなく、公共事業の大幅な削減が行われたことは、国民の安全と安心を確保することに対し、懸念を生じさせるものである。
厳しい経済情勢の中でも、特に地方は厳しい状況にあり、事業量の減少が懸念される今秋以降には、更なる経済対策が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、理念なきバラマキ政策を即刻中止し、公共事業予算に特段の配慮を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済財政政策担当大臣 荒井 聰 様
