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平成22年6月定例会（第25号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
米の戸別所得補償制度の見直しを求める意見書
第25号発議案
米の戸別所得補償制度の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
米の戸別所得補償制度の見直しを求める意見書
今春から始まった米の戸別所得補償モデル対策の全国の加入申請状況は、5月末現在、54万6千件で対象農家180万戸の3割程度にとどまり、本県においては、6千件で対象農家8万戸の1割にも満たない。参加戸数が少なければ米の需給調整が不十分となり、米価の下落を招くおそれがある。
この制度は、米の生産費と販売額の差額を政府が穴埋めするものであるが、交付単価の算定に当たり全国一律の基準を適用していることから、特に、本県のコシヒカリのような高価格米の生産地は、米価下落時に不利益を被ることが懸念される。
また、選挙目当てのバラマキ政策のため、国の食料安全保障の観点が欠落しており、制度の対象者は全ての米の販売農家とされ、零細な兼業農家も含まれていることから、生産意欲のある専業の中核農家の育成を妨げるおそれがある。
そして何よりも、その財源は、農業農村整備事業などを削減し捻出していることなどから不安定である。
さらに、過剰生産による供給量の増加が懸念されており、加えて不況や輸入小麦の値下げなどの影響により、需要が縮小し販売状況は厳しく、売れ残りが懸念されている。過剰米が放置され在庫量が増加した場合は、翌年以降の生産数量目標が減る仕組みであることから、所得は増えず、需要量を確保するため値下げ競争に陥り、米価が下がるという悪循環に陥ることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、選挙目当てのバラマキ政策を即刻中止し、我が国の食料安全保障の観点に立ち、農業者が安心して生活でき後継者を育むことができるよう、安定的に農業の再生産ができる真の農業政策を確立することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
農林水産大臣 山田 正彦 様
