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平成22年6月定例会（第22号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
財政の健全化を求める意見書
第22号発議案
財政の健全化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
財政の健全化を求める意見書
我が国の財政は世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し、国と地方を合わせた長期債務残高が平成22年度末に約862兆円に達する見通しであり、危機的な状況
にあると言わざるを得ない。
平成22年度の国家予算で歳出が膨らんだ要因は、民主党の選挙目当てのバラマキ政策が網羅されたマニフェストにあることは明らかである。子ども手当に象徴される理念なきバラマキ政策は、国民の財政に対する不信感、将来に対する不安感を増幅していることから、歳出と歳入を一体的に改革し、財源の裏付けのある社会保障制度を確立することが急務である。
よって国会並びに政府におかれては、理念なきバラマキ政策を中止し、財政の健全化を図るため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
記
- 年金、医療、介護などの社会保障制度をさらに充実させるため、経済状況の好転と税金の無駄遣いの撲滅を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を行うこと。
- 健全財政の維持を内閣の責任とする「財政健全化責任法」を制定し、「恒久政策には恒久財源」との原則を確立すること。
- 単なるバラマキ政策である子ども手当を全面的に見直し、保育所の整備・拡充や幼児教育無償化など、子育て家庭が真に必要とするサービスを実施すること。
- 公務員の天下りの根絶、独立行政法人等での税金の無駄遣いの撲滅など、徹底した行政改革を行うとともに、国家公務員の人件費を2割削減すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務大臣 野田 佳彦 様
