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平成22年6月定例会（第20号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
日米安全保障条約に係る沖縄米軍基地問題に関する意見書
第20号発議案
日米安全保障条約に係る沖縄米軍基地問題に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
岩村 良一、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、金谷 国彦
尾身 孝昭、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、三林 碩郎、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
日米安全保障条約に係る沖縄米軍基地問題に関する意見書
このたび、米軍普天間飛行場移設に関する日米共同声明が発表され、移設先として「辺野古」が明記された。鳩山前総理が「国外移転」、「最低でも県外」と言い続け、地元住民や沖縄県民の期待を大きく膨らませたにもかかわらず、結局は約束を果たせず、これまでの計画とほぼ同じ内容となったことは、地元住民らの期待を裏切ったばかりでなく、国民の政治に対する信頼をも大きく損ねたところである。
さらに、鳩山前総理をはじめとする内閣の一連の対応は、同盟国である米国の不信感を招いており、その政治責任は極めて重大である。日米同盟は、日米安全保障体制の中核をなし、我が国外交の基軸として、我が国のみならず極東に安全と繁栄をもたらすとともに、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして機能している。米軍基地の移設や訓練の分散については、安全保障体制を効果的に運用する観点に立ち、日米間の相互理解と信頼を踏まえて実行されなければならず、平成18年5月に日米両国で合意された「再編実施のための日米ロードマップ」等に沿って、訓練の分散など沖縄県における基地負担の軽減策が図られている状況下にある。
普天間飛行場移設をはじめとする沖縄米軍基地問題は長年の懸案事項であることから、政府は一貫した方針の下で解決を図る必要があり、沖縄県に米軍基地が過度に集中している現状を鑑み、関係する市町村や住民の理解を前提に、それぞれの地域の歴史的な経緯を踏まえた対応を真摯に行わなければならないものと考える。
よって国会並びに政府におかれては、早急に沖縄米軍基地問題を解決すべく、関係自治体の住民意思の尊重とその反映について十分に配慮した安全保障体制の構築を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 岡田 克也 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
沖縄及び北方対策担当大臣 前原 誠司 様
