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平成22年6月定例会（第19号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮による拉致問題の早期全面解決を求める意見書
第19号発議案
北朝鮮による拉致問題の早期全面解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
大渕 健、竹山 昭二、佐藤 信幸
市川 政広
賛成者
長谷川 きよ、梅谷 守、石塚 健
進 直一郎、内山 五郎、宮崎 増次
小山 芳元、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
若月 仁、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
北朝鮮による拉致問題の早期全面解決を求める意見書
政府は、本年4月に北朝鮮籍船の入港禁止と北朝鮮との間の輸出入の全面禁止などの制裁措置の1年延長を決め、拉致問題の進展に強い姿勢で臨む決意を示している。
北朝鮮は拉致問題について解決済みとの従来の立場を変えておらず、平成20年8月に日朝間で合意した拉致被害者の再調査を反故にしたままである。また、核問題をめぐる6か国協議への復帰にも応じていない。
本年3月の韓国の哨戒艦沈没事件においては、北朝鮮が攻撃したとの疑惑が強まる中、日本においても韓国の立場を支持し、北朝鮮に対する送金規制の強化など更なる制裁措置を7月6日から実施する旨公表している。北朝鮮の再度の核実験に対する国連安全保障理事会決議に基づく貨物検査特別措置法も成立しており、拉致問題の進展に向け、北朝鮮に対する制裁措置の延長及び強化は当然のことと言えよう。
しかし、平成16年5月の2度目の総理訪朝以降、拉致問題は解決に向けて遅々として進まない状況にあることから、政府は拉致事件の解決に向けて、全力を挙げて対応する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、北朝鮮に対し、経済制裁をはじめとする圧力を掛け続け、我が国の毅然とした姿勢を示すことにより、北朝鮮を交渉のテーブルにつけさせ、一刻も早く拉致問題の全面解決を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 岡田 克也 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済産業大臣 直嶋 正行 様
国土交通大臣 前原 誠司 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
国家公安委員長 中井 洽 様
