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平成22年6月定例会(スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002241 更新日:2019年1月17日更新

平成22年6月定例会 スポーツ振興・健康づくり対策特別委員長報告(6月9日)

委員長 沢野 修

 スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、5月31日に会議を開催し、健康関連ビジネスの推進に向けた取組について調査を行いました。
 最初に、産業労働観光部長から健康関連ビジネスの推進に向けた取組について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 健康ビジネス連峰政策の推進に向けた関連事業の体系化の必要性について
  2. 地域資源を活用したサプリメント開発の可能性について
  3. 森林セラピーなど自然を利用した事業展開の可能性について
  4. 雇用の場の確保や集落の維持に向けた中山間地域における健康ビジネス創設の必要性について
  5. スキーを利用した体験型健康ツアーの実施状況について
  6. 健康ビジネス連峰政策関連施策に係る費用対効果の明確化の必要性について
  7. 健康ビジネスを活用した観光客誘致の可能性について
  8. 健康関連商品の開発・販売促進における専門家による支援の重要性について
  9. 健康ビジネスの市場拡大や開発商品のブランド化に向けた取組方針について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 健康関連ビジネスについては、トップアスリートの育成分野に市場開拓の余地があるので、スポーツ関連分野での事業展開に向けた支援の在り方を検討すべきとの意見。
  2. 健康ビジネス連峰政策については、全県的な広がりが不足しているので、地域機関と連携した説明会の開催など積極的な情報発信に努めるべきとの意見。
     また、市場の拡大を図ることが重要なので、ターゲットを明確にしたPRなど戦略的に取り組むべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る5月26日から3日間にわたり、秋田県及び青森県において、スポーツ合宿の誘致に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

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