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平成22年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成22年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月9日）
委員長 宮崎 増次
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月18日に会議を開催し、青少年の健全な育成に向けた取組について及びキャリア教育の推進について調査を行いました。
最初に、警察本部生活安全部長、教育長及び福祉保健部長から青少年を取り巻く問題と対応について、教育長からキャリア教育の取組状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 青少年の暴力行為の増加と社会的格差の拡大との関連性について
- 中1ギャップ解消に向けた教員の増員の必要性について
- 地域や学校における避妊の相談体制強化の必要性について
- 子宮頸がん予防ワクチン接種費用に対する公費助成の充実の必要性について
- 不登校児童生徒数の全国的な減少傾向を踏まえた本県の増加原因の分析の有無について
- キャリア教育に関連して
- 小学校・中学校・高等学校それぞれにおける実施目的の考え方について
- 農業や漁業分野での職場体験学習の有無について
- 勤労に対する感謝の念をはぐくむ教育の必要性について
- 「若者のための労働ハンドブック」を活用した社会人としての義務と権利の教育の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- キャリア教育については、地域における職場体験実習などを通じて自分の適性を生かす職業を判断する機会になると思われるので、各教科との連携によりその内容の充実を図るべきとの意見。
- インターネット上の有害情報については、パソコンや携帯電話の普及により青少年が接する機会が増えているので、学校での教育や保護者への意識啓発を強化するとともに、フィルタリングの積極的な活用を推進すべきとの意見。
- 不登校対策については、子供の社会性を育成する取組や発生初期の段階におけるきめ細かな対応が重要なので、専門性を持つ職員などの十分な配置により相談体制の強化に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月31日から3日間にわたり高知県において、介護予防の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
