平成22年6月定例会（要望意見処理状況）

1　順化訓練中のトキの死亡事故については、今後の放鳥への影響が懸念されるので、関係機関と連携の上、原因究明と徹底した対策の実施により再発防止に努めるべきとの意見。

2　地球温暖化対策の推進については、二酸化炭素の吸収促進の観点から森林の維持のための適切な間伐の実施が重要なので、関係部局との連携により間伐材の買取価格の補償など新たな仕組みを検討すべきとの意見。

1　順化訓練中のトキの死亡事故を受けて、環境省及び県は有識者からなる「トキの死亡事故にかかる検証委員会」を設置し、事故の原因究明と再発防止策等について検討を行い、このたび検証委員会から天敵対策や業務実施体制の強化等について報告があったところです。
　県としましては、今後、このような事故が起きないよう、国と協力し、検証委員会の報告書に沿って、再発防止に向け、万全の対策を実施してまいります。

2　間伐などの森林整備による二酸化炭素吸収源対策は、地球温暖化対策として重要であり、県では昨年度、間伐に伴う二酸化炭素吸収量を認証し、クレジットとして県内外の企業等に利用してもらうカーボン・オフセット制度を創設し、その普及・促進に取り組んでいるところです。
　今後とも、関係部局と連携し、間伐材の利用促進など、森林整備に向けた取組を進めてまいります。

1　観光振興については、新潟県大観光交流年における誘客実績の継続に向けた新たな観光需要の創出が求められるので、メディアを活用した積極的な情報発信とともに、近隣県との連携による広域観光圏の形成や物語性のある地域資源の掘り起こしなど、魅力ある観光企画の開発に取り組むべきとの意見。

2　県内地場産業の振興については、成長分野への参入のみならず、優位性を有する既存分野の存続と発展も重要なので、県工業技術総合研究所や財団法人にいがた産業創造機構の機能拡充を図るとともに、時代の変化に適応しうる技術革新と経営強化に向けた総合的な支援に努めるべきとの意見。

1　今後の観光振興につきましては、大観光交流年の取組を継続させるため、官民が一体となった「うまさぎっしり新潟」観光推進協議会を立ち上げたところであり、受入体制の磨き上げや新たな魅力の創出に取り組むとともに、本県向け旅行商品の販売やメディアを活用した宣伝など首都圏を中心とした情報発信の強化を進め、更には観光圏整備による滞在型観光の推進など、リピーターの確保を含めた誘客を図ってまいります。

2　県内地場産業の振興につきましては、成長分野への参入促進と既存分野での「強み」の更なる強化に両面から取り組むことが重要と認識しております。このため、工業技術総合研究所において、試験機器を整備・充実しながら、受託研究や共同研究の実施など、県内企業の技術支援を強化しているほか、財団法人にいがた産業創造機構では、マーケティング支援等を強化するなど、ワンストップによる経営支援機能の充実を図っているところであります。
　今後とも、こうした対応と併せ、関係支援機関や商工団体等とも連携を図りながら、経済社会の変化に適応した技術の高度化や、経営力の強化に向けた県内企業に対する総合的な支援に努めてまいります。

1　新規就農の促進については、Ｉターン者など非農家出身の就農希望者が増加しているものの、農地取得や資金・技術面での障害も多いので、生産基盤の確保に係るサポート体制の拡充や農業普及指導員による地域ごとの定期講習会の開催など、次代を担う農業経営者の育成を見据えたきめ細かな支援に努めるべきとの意見。

2　いわゆる森林環境税については、森林整備の財源として導入を求めているものの、国の動向を見極める必要があるなどとして一向に議論が本格化しないので、新年度に設置予定の県税制調査会の議題とするよう働きかけ、導入に向けた進展を図るべきとの意見。

1　新規就農者への支援につきましては、経営に必要な機械・施設の導入や農地を借りる際の助成、無利子の資金貸し付けを行っているほか、栽培技術習得研修や仲間づくりのための交流会の開催など、多様な支援を実施しているところであります。
　また、今年度から、商品開発力や販売能力向上のための研修など、支援策を拡充することとしております。
　今後とも、次代を担う農業経営者の確保・育成に向け、新規就農者に対するきめ細かな支援に努めてまいります。

2　いわゆる森林環境税の導入に向けた議論につきましては、平成23年度実施に向け国で検討を進めている「地球温暖化対策のための税」等と目的や使途が重複する可能性があることから、その動向等を引き続き見極める必要があると考えておりますが、県においては、今年度設置した新潟県税制調査会において、「ウッドマイレージCO2に着目した税制」について調査・検討を行っております。

1　新潟港の日本海側拠点港湾への選定については、貨物の取扱実績だけでなく地元の熱意や将来性なども重要な選考要素になると考えられるので、高速交通網など本県の優位性の積極的なアピールやさらなる集荷策の提示など官民一体で国に働きかけるべきとの意見。

2　佐渡・新潟航空路については、国の指導に伴う運航予定会社のコスト増の問題から再開の延期のみならず中止も懸念されているので、運航会社の撤退という過去の経験を踏まえ、佐渡市との十分な協議により運航会社に対するさらなる支援を検討すべきとの意見。

1　新潟港の日本海側拠点港湾選定への対応につきましては、国の選定基準やスケジュールなどが不透明な状況ですが、選定に向け部局横断の庁内プロジェクトチームでの検討のほか、拠点港湾としての新潟港のビジョンを策定し国に提案していくため、官民からなる委員会を立ち上げ、検討に着手したところであります。今後は、新潟市や新潟商工会議所などが中心になって設置した「日本海拠点港選定支援協議会」と連携を図りながら、官民一体となって国へ働きかけてまいりたいと考えております。

2　佐渡・新潟航空路につきましては、経費増加額や運航機材の見直しを含めた再検討を運航予定会社に要請し、運航予定会社から検討結果の報告を受けたところです。
　現在、報告のあった安全規制への対応や運航支援等について、佐渡市等と協議を行っており、運航再開に向けては、佐渡市の意向を十分踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えております。