ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 平成21年6月定例会(要望意見処理状況)

本文

平成21年6月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003656 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成21年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局

1 新潟県「夢おこし」政策プランの見直しについては、知事の新マニフェストを踏まえて進めているものの、市町村合併後における中山間地域等の疲弊に加え急激な経済情勢の悪化など現プラン策定以降の県内情勢に大きな変化が見られるので、県民ニーズの適切な把握による緊急経済対策を含めた検討も行うべきとの意見。

2 県の海外事務所については、ソウルと大連に開設しているものの、近年の国際経済環境や本県の政策ニーズの変化に的確に対応する機能が求められているので、これまでの業務に対する評価とともに国際化の戦略拠点としての役割を見据え、新たな設置場所も含めた検討を行うべきとの意見。

1 政策プランの見直しにつきましては、知事のマニフェストをベースとして、4年ごとに見直しを行うこととしており、政策プラン評価委員会の評価報告書における提言等を踏まえながら、検討作業を進めているところであります。現下の社会経済情勢への対応や中山間地域振興等、環境の変遷に的確に対応した見直し・改善を進めてまいりたいと考えております。

2 県の海外事務所については、毎年度、その業務に対する評価と今後の方向性について検証し、ミッションの見直しを行っているところであり、今後とも、県の施策展開や経済環境の変化等に応じ、海外事務所の機能、役割について、適宜、ニーズに即した見直しを行ってまいります。

総務管理部 1 新潟県立大学については各地から優秀で意欲の高い学生を獲得し多様性などを養う環境づくりを行う必要があるので、知名度の高い学長による積極的な情報発信などにより県外からの受験者拡大に取り組むべきとの意見。 1 新潟県立大学につきましては、全国の高校に大学案内を配布するとともに、東京都に受験会場を設けるなど、県内外を問わず、優秀で意欲の高い学生確保に取り組んできたところであります。
 新潟県立大学では、学長のリーダーシップのもと、東京サテライト等を活用しながら、県外においても大学を積極的にPRし、受験者の拡大に努めていくこととしており、県としても積極的に支援してまいります。
知事政策局
総務管理部
共通事項
1 トキめき新潟国体の広報については県民だよりでの特集に加え開閉会式のテレビ放映や県ホームページによる競技結果速報などが計画されているが、各競技内容の放映により関心の高まりが期待できるので、地元テレビ局等に対する働きかけとともに県ホームページでの動画配信など大会期間中の積極的な情報発信に努めるべきとの意見。 1 トキめき新潟国体の広報につきましては、8月に発行予定の県民だよりで国体の特集を掲載するほか、テレビ・ラジオによる大会周知等を行ってまいります。
 更に、大会期間中は、県実行委員会ホームページを活用し、競技結果速報の実施に取り組むとともに、開会式の模様をインターネットで動画配信することを検討しております。
 また、地元放送局に対して競技会の取材や放映等について積極的に働きかけを行っているところであります。
教育委員会

1 児童生徒に対する防災教育については、二度の震災等の経験を教訓に実効性ある教育を継続することが重要なので、今春に竣工予定の危機管理防災センターを活用した防災知識の学習など被災経験を生かした内容の充実に努めるべきとの意見。

2 トキめき新潟国体については、冬季スキー大会における優勝が多くの県民の注目を集め地域に大きな盛り上がりが見られたように本県選手団の活躍が大会の成功には不可欠なので、躍動する選手団の姿を通じ見る人に感動と活力を与える場となるよう本大会の総合優勝に向けた選手強化活動にまい進されたいこと。

1 県教育委員会では、防災教育資料の作成・配布などにより防災教育を推進しておりますが、危機管理センターを活用した防災教育につきましても、その実現に向けて関係部局との調整を図ってまいります。

2 トキめき新潟国体総合優勝に向けた選手強化につきましては、本番を想定した競技会場での練習や国体選抜チームによる強豪県との合宿など、大会に照準を合わせた強化に全力で取り組んでまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・
環境部
1 河川の水環境については、飲料水の確保をはじめ農業用水や漁業など県民の生活に大きくかかわっているので、信濃川における違法取水問題を踏まえ、直轄河川における国への働きかけを含め関係部局との連携により積極的に保全に取り組むべきとの意見。 1 国の直轄河川につきましては、国、県及び流域市町村が水質汚濁対策及び環境保全等について相互の協力と連絡調整を図ることを目的とする水質汚濁対策連絡協議会が設置されております。県としては、この協議の場などを活用して、河川環境の現状についての情報収集や関係機関と連携した国への働きかけを行うなど、今後とも、県の水環境の保全に取り組んでまいります。
防災局 1 柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全性については、県技術委員会での議論は尽くされたと思われるので、その結論を踏まえたうえで、県民の立場に立った判断を早急に下すべきとの意見。 1 小委員会で論点となっていた7項目にかかる技術委員会の見解につきましては、4月7日に代谷座長から説明を受けました。
 その後、4月11日に、中越沖地震以降9件目となる火災の発生などがありましたが、4月23日には、柏崎刈羽原子力発電所における火災再発防止対策の徹底や防火体制が整備されたことを確認いたしました。
 また、地元である柏崎市長、刈羽村長からは、安全性に関する住民の理解が得られているとの見解を聞き、4月30日には知事が柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。更には、5月1日には、原子力発電に対する県民の安全・安心などの確保を求めた要請に対して、国から回答を受けました。
 これらのことを踏まえ、5月7日に開催していただいた議員協議会において、県民を代表する県議会に知事の考えを説明し、翌8日には、条件付きで、東京電力に対し運転再開を同意したところであります。
福祉保健部 1 介護人材の確保・定着については、深刻な人材不足の中、緊急雇用対策として創設される基金事業の実施や今般の介護報酬の改定だけでは不十分と思われるので、待遇改善に向けた県独自の対策の検討とともに抜本的な制度改善を国へ働きかけるべきとの意見。 1 介護人材の確保・定着につきましては、国の基金事業を活用して、安定的な雇用や待遇の改善に繋げるための専門的な資格取得の支援等を行うとともに、県としても関係団体等からなる検討会を開催し待遇改善等に向けた取組について検討してまいります。
 また、介護従事者の待遇改善につきましては、基本的には介護保険制度の改善により対応することが必要であり、これまでも国に要望を行ってきたところですが、経済危機対策による処遇改善対策の実施状況なども踏まえながら、引き続き要望してまいります。
病院局 1 県立病院における医療費を出来高払いから包括払いとするDPCの導入に当たっては、経営の改善が期待されるものの、入院期間の行きすぎた短縮や必要な検査・処置の省略等医療の質の低下が懸念されるので、患者側の視点に立った導入効果の検証など適切な医療サービスの提供に努めるべきとの意見。 1 平成21年4月からDPCを導入したがんセンター新潟病院、中央病院、十日町病院の3病院については、定期的に類似病院とのベンチマーク比較を行いながら、効率一辺倒にならぬよう必要な在院日数の確保や検査等を実施し、適切な医療サービスを提供してまいりたいと考えております
福祉保健部
病院局
共通事項
1 魚沼基幹病院と新十日町病院の整備等については、福祉保健部と病院局で各々検討が進められているが、魚沼保健医療圏全体を俯観した地域医療の在り方の視点が不可欠なので、共同プロジェクトチームの設置など両部局の更なる連携強化による計画策定に努めるべきとの意見。 1 魚沼基幹病院(仮称)と新十日町病院の整備等につきましては、これまでも福祉保健部と病院局が相互に連携しながら取り組んできておりますが、地域の診療所や病院との役割分担・連携及び医療水準の向上など地域医療全体の視点が必要であると認識していることから、両部局からなる検討の場の設置など、今後、更に両部局の連携を強化しながら対応してまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部

1 県内産業の振興については、今般の厳しい経済情勢下における景気の先行き懸念から業績好調な企業までもが設備投資等に慎重であるので、投資動向やニーズの詳細な把握により、事業拡大に意欲ある企業を積極的に支援すべきとの意見。

2 本県観光の振興については、放映が開始されたNHK大河ドラマ「天地人」が好評を博しているので、物語の舞台となる三県の連携協力による広域周遊ルートの設定など、ドラマの話題性やPR効果を最大限に活用した誘客に努めるべきとの意見。

1 かつてない経済危機にあることを踏まえ、下請企業の受注拡大への波及を図るため、地域内に協力企業を多数抱える地域中核企業の販路開拓の支援を始めたほか、補助事業の充実による技術開発や新商品開発に係る企業負担の軽減など、新たな事業展開・事業拡大に取り組みやすいように、従来にも増して支援を強化したところであり、今後とも、NICOとも連携しながら、企業ニーズに対応できるよう努めてまいります。

2 物語の舞台となる三県の連携による観光PRにつきましては、これまでも共同イベントの実施や広域周遊ルートの造成に向けた旅行エージェントの招聘、パンフレットの作成をしておりますが、今後も引き続き共同イベントなど効果的なPRを実施してまいります。

農林水産部

1 新潟版所得保障モデル事業など農業諸制度の対象要件については、説得性に欠ける制度間での相違が農業現場に無用な混乱を招きかねないので、生産調整への参加や県を挙げて推進するコシヒカリBLの作付けなど重要事項を中心に整合性の確保に努めるべきとの意見。

2 いわゆる森林環境税については、水源の涵養や土砂災害等の防止はもとより、CO2吸収源など多面的な機能を持つ森林の整備・保全のための自主財源として有効と思われるので、本県の林業振興や都市緑化の観点からも、関係部局と連携のうえ本格的な導入検討を開始すべきとの意見。

1 農業諸制度の対象要件につきましては、それぞれ制度ごとに、その設立の目的を達成するために必要な要件を設定しております。生産調整への参加など重要事項の取り扱いについては、基本的には整合性の確保に努めているところでありますが、今後とも現場での混乱を招かないよう、各制度の趣旨を十分に説明するなど、円滑な運用に努めてまいります。

2 森林環境税導入に関する検討につきましては、森林の持つ多面的な機能を維持・増進することが極めて重要な課題であることから、国の動向も十分に見極めながら、財源確保を含め森林整備等の多様なあり方を関係部局と幅広く議論しているところであります。

農地部 1 本県の農業農村整備については、国における農政の抜本改革の動きなど農業政策の見通しが不透明な中でも、優良農地の確保や農地の利用集積を図る従来の方向性は維持すべきなので、安全・安心な食料の生産・供給に向け、ほ場整備や水田汎用化の着実な推進に努めるべきとの意見。 1 本県の農業農村整備につきましては、担い手への農地の利用集積や多様な農作物を効率的に生産できる優良農地の確保等を通じ、農業構造の改革や農業所得向上を図るため、水田汎用化を含めたほ場整備に重点的に取り組んできたところであります。
 今後とも、農政改革との整合に配慮しつつ、安全・安心な食料の生産・供給に貢献できるよう、地域の特性を活かしながら、ほ場整備や水田汎用化を着実に推進するよう努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 公共事業については、緊急経済対策として前倒し発注が行われ即効性が期待されるものの、今後、発注量の減少が懸念されるので、地域における経済効果や雇用の受皿としての役割を踏まえ、追加の補正予算編成などにより年間を通した事業量の確保に努めるべきとの意見。 1 公共事業の発注につきましては、地域内での原材料の調達や労働力の確保などを通じて、経済波及や就業誘発に効果があることが認められ、特に中山間地域においては雇用の下支えに寄与するものと考えております。現下の経済情勢に対処するため、前倒し発注に加え、今後は国の補正予算などを踏まえ、事業量の確保に努めてまいります。
交通政策局 1 佐渡・羽田航空路については、初期投資に加え将来にわたる多額の公費負担が見込まれるので、堅実な事業計画を策定の上、慎重に検討すべきとの意見。また、効果が特定の地域に限定されるので、県民の理解を得られるよう地元に応分の負担を求めるべきとの意見。 1 佐渡-羽田航空路につきましては、先に県に提出された佐渡-羽田航空路の運航に関する検討委員会報告書等を踏まえながら、負担のあり方も含めた事業計画案について、佐渡市をはじめ関係団体との協議や議会及び県民の皆様からの御意見をお聞きしながら進めてまいります。
 なお、佐渡市からは地元負担について「できるだけ努力していく」との考えをいただいているところです。
企業局 1 電気事業については、一般会計で活用し得る財源として議論されているものの、施設の老朽化とともに残された償還金も多額であることから資産流動化の効果は小さいと思われるので、経営改革プログラムの着実な推進による事業継続に努めるべきとの意見。 1 電気事業につきましては、その資産活用について、引き続き検討を続けてまいりますが、現段階においては、今後とも経営改革プログラムの着実な推進と事業の効率的な運営を心掛け、その収益の中から県民の皆様に還元し、県政に貢献できるよう努めてまいります。
公安委員会 1 退職する警察官については、豊富な知識と経験を有していることから、地域の安全・安心の確保とともに若手職員の育成に有用な人材なので、現職時の勤務実績を考慮の上、交番相談員や捜査技能伝承官などへの採用により積極的な活用に努めるべきとの意見。 1 豊富な知識を有する退職警察官を交番相談員や捜査技能伝承官などに採用して活用することにつきましては、本年3月1日現在、交番相談員などの非常勤嘱託員として退職警察官72人を採用しております。
 更に新年度からは、卓越した刑事技能を有する刑事警察経験者1人を捜査技能伝承官として採用いたしました。
 退職警察官が、長年警察官として培った知識や技能を活かし、地域の安全安心への貢献や技能伝承など、後継者の育成に寄与することは極めて有効であると考えておりますので、今後とも現職時代の経験などを考慮した採用と配置により、一層効果的に活用してまいることとしております。

その他の情報へのリンク

議会情報項目一覧へ戻る