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平成21年6月定例会（提案理由）
平成21年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月24日説明要旨
平成21年6月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ご説明に入ります前に、去る6月17日に急逝されました、小野忍議員の御霊に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、ご遺族の皆様方に衷心よりお悔やみ申しあげます。
先生は、昭和46年から白根市議会議員として、また、平成5年には白根市議会議長としてご活躍された後、平成7年に新潟県議会議員に初当選されて以来、4期14年にわたり、地域の振興と地方自治の発展に尽力してこられました。
この間、県議会において、総務文教常任委員長はじめ数々の要職を歴任され、また、県の監査委員を務められるなど、先生の誠実で温情あふれるお人柄とともに、豊富な経験と深い知識をもって、県政発展に多大な貢献をいただきました。ここに、衷心より感謝の誠を捧げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
続きまして、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、本県経済の現状と取組についてです。
昨年秋のリーマン・ブラザーズショック以降、家電、自動車等を中心にした輸出産業の落ち込みが、県内の下請け企業等に大きく影響し、県内に波及しています。一方で、「鉱工業生産」の一部に下げ止まりの兆しが見られるなど、本県経済に「底入れの動きも見られる」と受け止めています。しかし、緊急事態を脱したという認識は持つべきではありません。この状況から停滞することなく、景気の本格回復に結び付くよう、有効需要の創出に向けた財政の出動など必要な対策を可能な限り実施してまいりたいと考えています。
財政出動に当たっては、金融対策や雇用の確保、医療・教育・福祉の充実のほか、新エネルギー産業の育成など、新たな成長につながる将来への投資に取り組んで行く必要があると考えています。
具体的には、次世代を睨んだ再生可能なエネルギー源の確保の観点から、雪国型の太陽光発電を実証するプログラムや全国で3番目に多い本県の温泉資源を活かした地熱発電の実用化を進めてまいります。さらに環境負荷の少ない次世代自動車EV・pHVの普及促進など投資につながる施策にも取り組み、「新潟版グリーンニューディール」構想を推進してまいりたいと考えています。併せて、国内外からの交流・交易を拡大するため、インバウンド対策をはじめ航路、航空路への支援や佐渡－羽田航空路の事業計画を推進するなど、本県の交通結節機能の向上にも取り組んでまいります。
また、こうした取組とともに、即効性が期待でき、雇用の安定に寄与する安全・安心な地域づくりのための基盤整備も追加実施をしてまいります。
「明けない夜はない」と言われます。景気の回復局面を見据え、明日の新潟の飛躍につながる施策を着実に進めてまいりたいと考えています。
次に、農業問題についてです。
本県農業の現状は、若者が農業の将来に可能性を見出せずに他産業へ就職し、基幹的農業従事者の平均年齢は65歳を超え、高齢化に歯止めがかかっていません。また、日本の食料自給率が40％と主要先進国中最低の水準にありながら、本県には、低未利用地や耕作放棄地が農地の10％程度も存在しています。
まさに、農業は危機的な状況にあり、農村が疲弊し、食の安全が脅かされている中、これまでの農政を抜本的に見直し、大胆な対策を取るべきと考えています。
現在、国では「農政改革」の議論がなされていますが、これまで不完全な価格支持政策をとってきたことが、今日の状況を招いた大きな原因であると考えております。若者が就農するためには、将来に夢を持って水田農業を展開でき、他産業並みの所得水準を保障する制度の確立が必要です。価格政策から、世界の潮流である所得政策へ移行することを求めているところです。
制度効果の発現に数年を要するとすれば、今、結論を出すべく進めていく必要があります。本年度創設したモデル的な取組の効果検証を含めて、農業者の利益、食料自給率の向上、消費者への安全・安心な食料の提供につながる所得保障制度の有効性を訴えてまいりたいと考えています。
次に、県立大学についてです。
去る4月1日に県立大学が開学しました。大学に、求められる機能は3つあると言われています。高等教育機関としての機能、研究機関としての機能、さらには、地域・企業との協働という機能です。
現在、我が国は、少子化、低い食料自給率、地球温暖化への対応など多くの課題を抱えています。これらの課題の解決には、地方の再生が鍵を握っているものと考えています。
そうした中で、県立大学には、全国、さらには海外からも来たくなるような魅力ある大学として、教育機能、研究機能の充実に取り組んで欲しいと思います。そして、広く国際的な視点から地域づくりを担う人材、地域から世界に羽ばたく人材を多数輩出することを期待しているところです。
県としましても、そのための環境整備をさらに進めていきたいと思います。
次に、新型インフルエンザ対策についてです。
今春、発生した新型インフルエンザは世界に感染が拡大し、現在、WHOは、警戒レベルをフェーズ6まで引き上げています。ウイルスは強毒性のものではないとはいえ、国内では、感染者数が拡大し、県内でも、予断を許さない状況が継続しているところです。全国的に見ても流行が落ち着いているとは言えない状況にあります。「第二波」の流行、ウイルスの特性変化の可能性もあり、引き続き警戒を怠らずに、対策を強める必要があります。
県では、これまで、WHOや国等の対応を見極め、「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、相談窓口の開設、新型インフルエンザ外来の設置準備等を行い、さらに、「第二波」の流行に備えて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄も含め医療提供体制等の整備を進めております。今後とも、感染状況の監視と情報収集・県民への情報提供に努め、状況に応じて迅速な対応、見直しを行いながら、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
次に、地域医療についてです。
安心な地域医療を守っていくため、どのような体制を構築するのか地元の合意のもと、県と地元が一体となって、地域全体で医療を支える取組を進めていきたいと思っています。
魚沼地域では、これまで住民、地元首長、医療関係者等で「魚沼地域医療整備協議会」を設置し、基幹病院と再編後の医療体制の基本的考え方や方向性について話し合いがなされてきました。現在、協議会でとりまとめた案をもとに、「基本計画策定委員会」でアドバイザーの方々から検討をいただきながら、仮称ですが魚沼基幹病院整備基本計画（案）をまとめているところです。
今議会でのご議論を踏まえ、今後、基本計画を策定し、基本設計に着手してまいりたいと考えております。
一方、県央地域の医療提供体制のあり方については、昨年10月の関係市町村長との意見交換会以降、検討組織の設置に向けて県及び市町村間で協議を進めております。3月には県央4医師会から、検討組織の早期設置や医療関係者の参加について県に要望をいただき、また、5月には地域住民の理解を深めるため、救急医療に関するフォーラムを開催したところです。引き続き、基幹病院の設置も含めた地域医療体制全般について、地域全体で合意形成が図られるよう進めてまいります。
加えて、勤務医確保は喫緊の課題であります。今回、臨床研修医を呼び込める仕組みの検討・設計に着手するほか、医師の招へいについて、一層の取組を強化するとともに、勤務医の定着につながるよう救急勤務医の処遇の改善の取組も支援してまいりたいと考えております。
次に、子育て環境の整備についてです。
平成20年の人口動態によると、出生数は前年より336人減少し、合計特殊出生率は1.37と横ばいで全国平均と同率になっています。また、「子育て環境の整備」についての県民意識調査の満足度は低下しており、政策プランの評価では「やや遅れている」とされています。
少子化対策には、子育てに対する「時間的ゆとり対策」と「経済的支援」の取組が必要ですが、今回、保育所や子育て支援施設の整備を前倒しして取り組むほか、奨学金など子どもの学費への支援や子育て世代の住宅取得への支援を拡大してまいります。さらに、本年中に対象の拡大を予定している子ども医療費助成については、支援の強化に向けた調査・検討を進めてまいります。
次に、直轄事業負担金についてです。
直轄事業負担金については、詳細な情報開示を求めているものの、退職手当など地方に直接受益のない経費が含まれていることや、高コスト傾向にあることなどについて、未だ十分な説明が得られておりません。また、地元との十分な調整もなされず、一部建設途中の道路が凍結されるなど、「命の道路」の観点など地域のニーズを反映していると言い難い状況にあります。
地方分権の観点からは、国と地方の役割分担を明確にし、国の守備範囲を縮小した上で、地方への権限と財源の移譲を前提に、地域で優先順位をつけられるよう直轄事業負担金を廃止すべきと考えます。また、高速道路や新幹線など、地域ごとの受益が異なる国家的なインフラは、地方に負担を求めることなく国で実施すべきものと考えています。こうした趣旨をこれまで国の地方分権改革推進委員会をはじめ様々な機会を通じて提言してきたところですが、先の全国知事会プロジェクトチームにおいて、改めてアピールがなされました。引き続き、詳細な情報開示や負担対象範囲の早急な見直しとともに、維持管理費負担金の来年度からの廃止と、地方の意見を反映できる制度の創設を求めてまいります。最終的には、負担金制度の廃止に向けて、考えを同じくする知事と連携を図りながら、知事会等を通じて国に強く求めてまいります。
なお、県事業における市町村負担金については、国の負担金と異なり法令に基づく手続きとして、市町村の意見を聞き、県議会の議決を経て負担率を定
めているものです。実施に当たっては、基本的に市
町村の要望を踏まえるなど、いわば自治体間の共同事業の性格を有しているものと思っています。市町村負担金制度については、直轄事業負担金のみならず、国の補助制度を含めそのあり方が見直される中で、それに応じて見直しをすべきものと考えております。直轄事業負担金で問題となっている、退職手当や庁舎・宿舎費など地域に直接受益のない経費は含まれていませんが、市町村の要望があれば、内容をより丁寧に開示をし、説明してまいる所存です。
また、同様の課題を有する新幹線建設負担金については、その3分の1を地方が負担し、加えて並行在来線も間接的に県民負担となる中で、建設の成果である新幹線貸付料の使途は国によって決められています。また、停車駅の決定をJRにのみ委ねれば新幹線が止まらない事態も懸念されるところです。こうした点を踏まえ、地方負担に見合った貸付料の還元・配分や、負担に応じた利用機会の確保、及び各年度の計画に事前関与できる仕組みづくりなど国や関係者に対して提言しているところです。また、この点について沿線3市長さんと認識を共有し、行動を共にしていくことを確認したところです。
こうしたなか、国から経済対策における新幹線建設負担金への対応が求められ、本県に対して45億円、県負担15億円の追加工事の配分案が示されたところです。先ほどご説明したとおり県経済が非常に厳しい状況にあることを踏まえ、経済対策に本県としても協力したいと思います。建設費増嵩の問題について、今回、一旦、棚上げしましたが、依然として不明な点が残る負担金の内訳等について県議会及び県民の皆様にご説明できるよう、引き続き求めてまいります。
次に、柏崎刈羽原子力発電所についてです。
去る5月7日の議員協議会において、原子力行政に関わる私の所信並びに、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開問題についての対応方針を議員各位にご説明いたしました。その後、柏崎市、刈羽村とともに条件付の運転再開を了承し、7号機の起動試験が開始されたところですが、これまで、起動試験でいくつかの不適合事象が発生しています。県では、これらの事象がどのような意味をもつものなのか等について、技術委員会にお諮りし、委員による現地調査や、ホームページ上に開設した技術委員会の「電子会議室」でご議論をいただくなど、起動試験の状況を慎重に確認しております。
起動試験の評価については、現在、国の原子力安全・保安院及び原子力安全委員会において、審議されています。また、県でも、今後、起動試験の最終段階で技術委員会を開催し、議論していただくこととしております。
また、これまで起動試験で発生した不適合事象に対しては、不安や不信のご意見やご質問も寄せられています。私としましては、議員協議会でご説明したとおり、安全性について懐疑的な立場から、積極的に原子力発電所と関わり続けていけるようにするためにも、それらに対する技術委員会の見解を丁寧に伺い、住民説明会の開催など県民の皆様にわかりやすくお伝えし、引き続き安全・安心を第一に対応してまいる所存です。
次に、中越沖地震からの復興についてです。
中越沖地震発生からまもなく2年目を迎えようとしています。亡くなられた15名の方々に改めて哀悼の意を表したいと思います。
被災地では、5月末現在、仮設住宅での生活を余儀なくされている方々は、360世帯874人となっています。この夏の入居期限を見据え、被災された方々が確実に住宅再建を成し遂げられるよう、引き続き最優先課題の一つとして取り組んでまいります。
こうしたなか、現下の深刻な経済の影響により、被災地での工場閉鎖が相次いでいます。復興の歩みに支障を生ずることのないよう、状況を見極めながら適宜対応をしてまいります。加えて、原子力発電所が立地し、「EV・pHVタウン」のモデル地域に選定されたエネルギーのまち柏崎で、低炭素社会の実現や新エネルギーに関連した産業振興など、今後のまちづくりに向けた支援も進めてまいりたいと考えております。
次に、拉致問題についてです。
北朝鮮は、拉致問題に対して誠意ある対応を見せず、進展が全く見られていません。こうした中、北朝鮮は、4月5日の「人工衛星」と称したミサイルの発射や、5月25日には地下核実験の実施、さらには国連安保理の制裁決議に反発して「核放棄は絶対にあり得ない」などの声明まで出しています。加えて最近では、ミサイルの発射準備や3度目の核実験の兆候も報道されているところです。
いずれも我が国の安全保障や国際社会の安定を脅かす、常識を欠く行為です。県としては今後とも、これらの行為に際し、県民の皆様の安全確保に全力で取り組んでまいります。
また、これらの行為は、早期解決を願う拉致被害者のご家族の心情と県民の思いを踏みにじるものです。北朝鮮には、拉致問題を外交の駆け引きに使うのではなく、一刻も早く解決し、国際的に信用できる国家としての道を歩むための第一歩を示してもらいたいと思います。
拉致被害者のご家族の高齢化が進んでいます。一日も早くこの状況を打開するため、日本国民の心を一つにして、何とかして失われた家族の絆を取り戻していく取組を進めていきたいと思っています。昨年、「知事の会」を立ち上げましたが、全国の知事と一緒になって、国民や政府、国際社会に働きかけ、全面解決に向けた大きなうねりとなるよう、全力で頑張ってまいる所存です。
次に、新潟水俣病についてです。
県では、去る5月1日に水俣病の認定申請3件に対し、新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会の答申を受け、1件について認定処分を、2件について棄却処分を行いました。この審査事務においては、法に基づく処理基準と最高裁判決で示された判断基準との乖離、いわゆる「二重基準」の問題があります。これまで国に対して二重基準の解消や汚染負担の原則の変更を求めて来ましたが、受入られておりません。国は、まず最低限、こうした問題について被害者や国民に説明する必要があるのではないかと思います。
県としては、被害に遭われた方々を社会全体で支えていく仕組みの構築等について、まずは地方から問題提起が必要との思いから、「新潟県水俣病地域福祉推進条例」を制定いたしました。この条例に基づき、被害に遭われた方々の療養及び健康管理等に係る経済的負担の軽減はもとより、新潟水俣病への正しい理解を深め、お互いを思いやることのできる地域社会の再生・融和に取り組んでまいりたいと考えております。
また、昭和電工に対しては先般、条例の趣旨への理解と認定を受けていない被害者との面会を要請したところです。条例の趣旨への理解はいただいたものの、面会は受け入れていただくことはできませんでした。条例の趣旨を踏まえ、新潟水俣病の原因企業であるということを重く受け止め、被害者と面会して、お詫びするとともに、被害者の救済に向けて取り組んでいただきたいと思っています。引き続き、働きかけを続けてまいりたいと考えています。
次に、公共交通の確保についてです。
まず、佐渡島民の悲願である佐渡－羽田線については、昨年度の「佐渡－羽田航空路の運航に関する検討委員会」の報告や、これまでの議会での議論で示された様々な課題に対して対応すべくアンケート調査等も行いながら、運航・収支計画等について調整作業を行っています。今後、佐渡市をはじめ関係する皆様からこれらの計画を基に協議をいただいた上で、今議会でのご議論や県民の皆様からのご意見も踏まえ、事業計画案をとりまとめ、9月定例会にお示ししたいと考えています。
また、佐渡、粟島の離島航路についてでありますが、秋の新潟デスティネーションキャンペーンに合わせた航路運賃割引を支援してまいります。併せて、島民の生活交通の確保や観光振興のために必要な航路サービスのあり方について調査・検討を進め、航路の利用促進や観光・地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えています。
最後に、この6月5日から「ホノルル新潟県人会創立100周年記念式典」に参加するため、ハワイを訪問してまいりましたので、ご報告申し上げます。
まず、記念式典では、県人会の先人達の多年のご苦労に思いをいたし、ハワイの発展に寄与されていることに敬意を表したところです。そして、今も、新潟県人としての誇りと故郷への深い愛情を持ち、本県との友好の架け橋として貢献されていることに感謝を申し上げてまいりました。
また、ハワイ州知事及び下院議長を表敬訪問した際には、大変歓迎いただき、直行便の開設を機に深めてきたハワイ州と当県の親交を改めて確認いたしました。州知事とは観光面での相互協力や、環境、エネルギー問題について意見交換を行い、今後の交流促進を図ることを確認いたしました。また、先進的な防災システムを有する太平洋災害センター等とも今後、情報交換等を継続することとしたところです。
今回の訪問を契機にハワイ県人会との交流を一層深めるとともに、これを基盤としてハワイ州政府、さらにはアメリカ政府との相互理解や経済面をはじめ様々な分野での協力を進め、本県の施策展開に反映してまいりたいと考えております。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第94号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額1,015億8,934万2千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先ほどご説明した現下の経済情勢に対応するため、国の補正予算で措置された交付金やそれを財源にした基金等を有効活用して、「雇用・経営対策と生活の安定」や「医療・教育・福祉の充実」に努めるとともに、「地球環境保全対策」の強化や「産業の高度化と拠点性向上」を推進する取組、そして「防災・安全安心対策」の5つの分野で経済対策を実施することといたしております。
今後、今議会でのご議論やご意見を踏まえつつ、国の対応や経済情勢の動向を見極め、9月議会に向け追加対策を検討してまいる所存です。
以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
まず、雇用・経営対策と生活の安定では、更なる雇用・就業機会の創出に係る経費を計上するとともに、中小企業融資枠の拡大や販路拡大の取組の支援を強化するための経費を措置したところです。
次に、医療・教育・福祉の充実では、災害拠点病院等や福祉施設の耐震化等に対する支援や、県立学校の耐震化、バリアフリー化に要する経費を措置したほか、介護職員等の確保に向けて処遇改善に取り組む事業者への助成経費も措置したところです。
次に、地球環境保全対策では、新潟版グリーンニューディール構想の推進に要する経費を計上したところです。
また、産業の高度化と拠点性向上では、県内港と外国航路を直接結ぶ定期航路の運航を支援するための経費を計上したほか、越後姫のシェア拡大に向けてハウスの増設・品質向上に要する経費も措置しております。
最後に、防災・安全安心対策では、道路・河川等の整備、維持補修等に要する経費や交通安全施設の整備に要する経費を措置したほか、全国瞬時警報システム未整備市町村への設置を支援する経費などを措置したところです。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果、補正後の財政規模は、1兆3,200億5,934万2千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第95号から第97号までの各議案は、特別会計に係る補正予算でありまして、国の補正予算に関連する経費を計上するほか、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものであります。また、第98号議案は、仮称ですが魚沼基幹病院を公設民営方式で運営するに当たって特別会計を設け、病院建設の基本設計費等を措置するものです。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第100号議案は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行に伴い、長期優良住宅の建築等計画の認定申請等に係る手数料の新設など所要の改正を行うため、第102号から第105号までと第107号から第109号までの各議案及び第113号議案は、先ほどご説明いたしました国の補正予算で措置された交付金等により各種基金を設置するため、第106号議案は、仮称ですが魚沼基幹病院の事業を設置するにあたり、経営の基本や指定管理等の必要な事項を定めるため、第110号議案は、新型インフルエンザのまん延期に開設する発熱外来において診察に要する費用を徴収するための必要な事項を定めるため、第115号議案は、直江津港における港湾荷役機械の一部について、管理方式の変更に伴い使用料を改定するため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、第118号議案及び第119号議案は財産の取得・処分について、第120号議案は、契約の締結について、お諮りするものです。
次に、第121号から第124号までの各議案は、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、第121号議案及び第122号議案はそれぞれ、平成20年度一般会計補正予算、平成20年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算ともに最終見込額又は確定額を計上したものであります。また、第123号議案は、公立大学法人新潟県立大学が徴収する入学金、授業料等の料金の上限を設定したものであり、第124号議案は、新潟県立看護大学学長が発した職務命令並びに事務局長が教職員らに向けた発言により苦痛を受けたとして、新潟県を被告とする損害賠償請求事件について、県が一審敗訴したため敗訴部分の取り消しを求めて控訴するものであります。
第125号議案は、損害賠償額の決定について
最後に、第126号議案は、国土利用計画、新潟県計画の全部変更についてお諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
7月10日説明要旨
ただいま上程されました議案4件は、いずれも人事に関する案件であります。
第127号議案は、人事委員会委員を選任するため、第128号議案は、監査委員を選任するため、第129号議案は、公安委員会委員を任命するため、第130号議案は、収用委員会委員を任命するため、それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
