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平成21年2月定例会（第11号発議案）
平成21年2月定例会で上程された発議案
安定的・持続的な除雪体制の構築に関する意見書
第11号発議案
安定的・持続的な除雪体制の構築に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年3月26日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、石塚 健、進 直一郎
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
竹山 昭二、若月 仁、小山 芳元
竹島 良子、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
安定的・持続的な除雪体制の構築に関する意見書
除雪事業は、積雪寒冷地域の経済活動や住民生活を支える根幹的な事業であり、安定的・持続的な除雪体制を構築することは、地域住民が安心し安全に暮らせる生活環境の確保にとって不可欠である。
一方、地方財政が厳しいなか、地方自治体が除雪事業に対して毎年多額の費用を負担することには限界がある。
よって国会並びに政府におかれては、除雪事業の円滑な実施のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 降雪状況に影響されない安定した除雪体制を維持するため、除雪オペレーター確保の人件費の補償や除雪機械維持に係る固定経費に対し、除雪業者の経営安定に向けた新たな制度化や財源支援措置を講ずること。
- 都道府県管理道路については、雪寒法による補助事業により措置されているが、都道府県単独費の持ち出しが発生するなど、必要額が十分に確保されていない状況にあるため、道路除雪経費の補助額の全額確保を図ること。
- 各自治体が除雪体制強化の面から、現在財政的にも制度的にも除雪機械を増設することが難しいため、除雪機械を増強できるよう制度の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月26日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 与謝野 馨 様
国土交通大臣 金子 一義 様
