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平成21年2月定例会（第9号発議案）
平成21年2月定例会で上程された発議案
「協同労働の協同組合法（仮称）」の制定を求める意見書
第9号発議案
「協同労働の協同組合法（仮称）」の制定を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年3月26日
提出者 梅谷 守、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 石塚 健、進 直一郎、大渕 健
内山 五郎、宮崎 増次、竹山 昭二
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎様
「協同労働の協同組合法（仮称）」の制定を求める意見書
2000年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業など、さまざまな分野で格差が生じ、とりわけ労働環境の問題は深刻さを増している。また時代の変化から労働形態は多様化し、現在の法律では対応しきれない面もある。それに加え、米国発の金融危機は国内経済に衝撃を与え、雇用にも影響。企業からの派遣切りや採用取り消しなど雇用不安は全国的に波及し、労働に関する問題は山積している。
こうした中で、働く者が同時に出資者であり、経営者でもある「協同労働」は、仕事おこし・地域づくりの観点から注目されている。特に中山間地を多く抱える我が県においては、過疎化と高齢化が進む中で地域維持が大きな問題となっているが、「自立した継続可能な地域社会づくり」を推進する観点からも「協同労働」は重要である。
しかし日本では、法的根拠がないため、社会的な信用が得にくく、事業・経営の安定化に必要な法人格が取れないのが現状である。すでに欧米では「協同労働の協同組合」の法整備がされており、日本でも3万人を超える人たちが協同労働という働き方を実践していると言われ、事業規模も年間300億円を超えている。
出資・経営・労働が三位一体になった新しい働き方は、経済的な格差を是正し、国民に安心し継続的に働ける場を提供する。また、コミュニティーの再生や現在の雇用不安を緩和し労働環境改善の観点からも、「協同労働の協同組合」は日本社会において不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、多様な働き方が可能な環境整備と、雇用創出や地域活性化への有力な制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」を制定するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月26日
新潟県議会議長 三林碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
