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平成21年2月定例会（第6号発議案）
平成21年2月定例会で上程された発議案
経済危機に対する適切な対応を求める意見書
第6号発議案
経済危機に対する適切な対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年3月26日
提出者 岩村 良一、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小野 忍、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
経済危機に対する適切な対応を求める意見書
100年に一度といわれる経済危機に対して、政府においては1次補正予算、2次補正予算及び平成21年度当初予算において、さまざまな対応を行ってきている。
しかしながら、残念なことに民主党をはじめとする野党による政策よりも政局を重要視するという戦略により審議が進まず、経済対策については、時宜を得た適切な対応が求められるにもかかわらず、時々変化する経済状況に対応し切れていない状態にある。
このたびの経済危機の発端であるリーマン・ブラザーズの経営破綻時においては、我が国は、その影響が少ないと見られていたにもかかわらず、今やその影響を大きく受けている状況にある。
経済対策は、その状況を的確に把握するとともに迅速な対応をとらなければ、何らの効果を得ることもできないものである。
よって国会並びに政府におかれては、日本経済の早急な回復を図るため、現下の状況を正確に把握するとともに、ひっ迫する地方財政に配慮した措置を講じつつ、公共投資関連施策をはじめとした雇用の創出と安定に資する総合的な緊急経済対策を速やかに行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月26日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 与謝野 馨 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
農林水産大臣 石破 茂 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 金子 一義 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
