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平成21年2月定例会（第3号発議案）
平成21年2月定例会で上程された発議案
公共事業に係る地方財政の充実に関する意見書
第3号発議案
公共事業に係る地方財政の充実に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年3月26日
提出者 沢野 修、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、金谷 国彦、早川 吉秀
中野 洸、小野 忍、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、若月 仁
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
公共事業に係る地方財政の充実に関する意見書
地方財政がひっ迫している現在、国の直轄事業負担金や新幹線建設に係る負担金のあり方について、地方自治体から見直しを求める声が相次いでいる。
真に地方分権の進展を図るため、国と地方の適切な役割分担に基づき、直轄事業をはじめとする地方の事業費の負担割合を見直すとともに、その役割に見合った財源配分を行い、地方が自立できる財政制度を確立する必要がある。
また、100年に一度といわれる経済危機に対峙するため、緊急経済対策を実施しているところであるが、特に、地方においては公共投資関連施策による波及効果と即効性の発揮が期待されていることから、ひっ迫した地方財政に配慮した財政措置を講じることにより、地方においても公共投資の効果が十分に発揮される財政制度を早急に構築する必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、地方分権の精神に基づき、直轄事業負担金をはじめとする地方の事業費の負担割合を見直すなど地方財政の充実を図る制度を早急に構築するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月26日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 与謝野 馨 様
農林水産大臣 石破 茂 様
国土交通大臣 金子 一義 様
