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平成18年2月定例会（第12号発議案）
平成18年2月定例会で上程された発議案
核拡散防止のためにプルトニウム抽出試験への慎重な対応を求める意見書
第12号発議案
核拡散防止のためにプルトニウム抽出試験への慎重な対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年3月23日
提出者 米山 昇、小山 芳元
賛成者 斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、五十嵐 完二、内山 五郎
中川 カヨ子
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
核拡散防止のためにプルトニウム抽出試験への慎重な対応を求める意見書
今春、国の原子力施策に基づき、青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の再処理工場で、使用済み核燃料を使ったプルトニウムの分離・抽出試験が始まろうとしている。この試験が実施されると、長崎型原爆の500発分に相当する約4トンのプルトニウムが抽出されることになる。
我が国は余剰プルトニウムを保有しないと国際的にもたびたび表明していながら、国内外にすでに約43トンのプルトニウムを保有しており、利用の目途も立たないまま、さらにプルトニウムを備蓄すれば、核拡散の危険を増大させるものとの国際的批判は免れない。
また、近年、北朝鮮やイランの核兵器問題、核の闇市場問題などを背景に、ウラン濃縮工場及び再処理工場の建設凍結を求める声が高まってきていることなどから、唯一の被爆国である我が国の核拡散防止に対する強い姿勢が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、核拡散防止のため、核兵器に転用可能なプルトニウムの分離・抽出試験を拙速に実施することなく、慎重に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月23日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
資源エネルギー庁長官 小平 信因 様
