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平成18年2月定例会（第9号発議案）
平成18年2月定例会で上程された発議案
新聞業の「特殊指定」維持に関する意見書
第9号発議案
新聞業の「特殊指定」維持に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年3月23日
提出者 小川 和雄、岩村 良一、佐藤 純
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、天井 貞、米山 昇
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
新聞業の「特殊指定」維持に関する意見書
昨年11月、公正取引委員会は、新聞業をはじめとする「特定の不公平な取引方法」いわゆる「特殊指定」の見直し方針を発表し、今年6月ごろまでに結論を得るべく、現在、作業が進められている。
現行の新聞業の「特殊指定」は独占禁止法上、新聞社や新聞販売所が地域や相手によって定価を変えたり、割引販売をしてはならないことを規定している。
一方、「特殊指定」と深い関わりを持つ制度として、「再販売価格維持制度」いわゆる「再販制度」があるが、新聞は、この「特殊指定」と「再販制度」によって山間地や離島のような条件不利地域でも差別することなく、全国一律の戸別配達が可能となっている。
仮に、「特殊指定」が廃止された場合、販売店間に値下げ競争が起き、中小の新聞社や販売店が経営を維持できなくなり、多様な言論や表現の自由が損なわれることが懸念される。また、コストのかかる山間地、離島などの効率の悪い地域には新聞が届かなくなったり、配達料の値上げなどが生じ、結果として新聞流通の重要な特性である「戸別配達」が崩壊しかねない。
更に、昨年7月に施行された文字・活字文化振興法は、「すべての国民が、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を基本理念に掲げているが、「特殊指定」の見直しは、法の精神に逆行するばかりでなく、公正取引委員会が、著作物再販制度の存置を決めた平成13年3月の決定とも矛盾するものである。
よって国会並びに政府におかれては、国民の知る権利に応え、公平な情報提供を行うためにも、現行の新聞業の「特殊指定」を維持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月23日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
文部科学大臣 小坂 憲次 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
公正取引委員会委員長 竹島 一彦 様
