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平成18年2月定例会（第5号発議案）
平成18年2月定例会で上程された発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書
第5号発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年3月23日
提出者 小島 義徳、小川 和雄、岩村 良一
佐藤 純、柄沢 正三、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、天井 貞
賛成者 桜井 甚一、小林 林一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、沢野 修、皆川 浩平
斎藤 隆景、金谷 国彦、江口 俊一
早川 吉秀、木村 一男、尾身 孝昭
中原 八一、中野 洸、小野 忍
目黒 正文、三林 碩郎、上村 憲司
長津 光三郎、渡辺 惇夫、種村 芳正
西川 勉、石井 修、東山 英機
高橋 正、三富 佳一、星野 伊佐夫
嵐 嘉明、布施 康正、大渕 健
竹山 昭二、杉田 弘美、佐藤 信幸
市川 政広、近藤 貞夫、佐藤 浩雄
松川 キヌヨ、青木 太一郎、宮原 典子
志田 邦男、内山 五郎、中川 カヨ子
片野 猛
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件は、国家の主権と日本国民の生命・人権に関わる重大な問題であり、拉致された生存者の一日も早い救出と真相解明は、国民すべての願いである。
しかしながら、去る2月4日から5日間に渡り北京で行われた日朝政府間協議においても、北朝鮮はかたくなに一方的な主張を繰り返すなど、不誠実極まりない態度に終始したことから、拉致問題の具体的な進展がないことは誠に遺憾である。
我が国は、北朝鮮との「対話」の継続だけでなく、特定船舶入港禁止特別措置法や外為法改正をはじめ、北朝鮮の拉致実行犯2人を国際手配するなどしてきたが、いまだ、このような対策が有効に働いているとは言い難い状況にある。
よって国会並びに政府におかれては、拉致事件の早期全面解決に向けて、万景峰号の入港差止めと経済制裁措置を直ちに発動するなど、北朝鮮の国家犯罪行為に対し、主権国家として毅然たる態度で臨まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月23日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
国家公安委員長 沓掛 哲男 様
警察庁長官 漆間 巌 様
