本文
平成19年12月定例会（第43号発議案）
平成19年12月定例会で上程された発議案
米政策、品目横断的経営安定対策の抜本的見直しに関する意見書
第43号発議案
米政策、品目横断的経営安定対策の抜本的見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年12月21日
提出者
中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
米政策、品目横断的経営安定対策の抜本的見直しに関する意見書
我が国の主食である米の消費は、昭和37年をピークに下降の一途をたどり、高齢化や人口減少などの影響も受け、昨年度の一人当たりの年間消費量は61キログラムと、ピーク時と比して半減している。しかしながら、構造的な過剰生産が続き、米政策改革に着手した平成16年産以降も、過剰作付け面積は年々増え、今年産は7万ヘクタールにも及んでいる。
このような背景により、今年産米価が急落し、政府が34万トンの政府備蓄米を積み増す等、緊急対策を講じた結果、ようやく価格下落傾向に歯止めがかかったのである。米価格の安定のためには、計画生産を守り、地域農業を支える担い手の経営を支援するような政策を講じなければならない。
また、今年度から導入された品目横断的経営安定対策については、担い手の育成と所得確保を図る観点から、様々な懸念や課題が現場から提起され、担い手要件には「意欲を持っていること」が何よりも大切であることから、柔軟な対応が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、水田農業の将来にわたる安定的な発展を図るため、下記事項の実現について尽力されるよう強く要望する。
記
- 生産調整実施者に対する万全なメリット措置
- 飼料用米・バイオエタノール米など主食用米以外の作物への転換を促進するための支援措置の抜本的な拡充・強化
- 地域農業の担い手が、将来展望を持って農業に取り組めるよう、品目横断的経営安定対策を米価の大幅下落時にも対応できるよう見直すと共に、再生産可能な水準まで補填する制度の構築
- 担い手の要件として面積だけでなく、熱意を持って営農に取り組む者も対象とするなど地域の実態に応じた担い手要件の見直し
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月21日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 志郎 様
農林水産大臣 若林 正俊 様
