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平成19年12月定例会（第40号発議案）
平成19年12月定例会で上程された発議案
「建築基準法改正」施行の見直しに関する意見書
第40号発議案
「建築基準法改正」施行の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年12月21日
提出者 建設公安委員長 斎藤 隆景
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
「建築基準法改正」施行の見直しに関する意見書
一昨年末に発覚し、その後、続発した耐震強度偽装事件の教訓を踏まえて、今年6月20日に「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」が施行された。
改正法は、一定の高さ以上等の建築物に、指定機関による構造計算審査の義務付けや、建築確認の審査期間の延長、あるいは3階建て以上の共同住宅について中間検査を法律で義務付けるなど、建築確認・検査の厳格化を柱としており、建築確認手続きも大きく変わったところである。
こうしたことから、現場からは「確認申請・計画変更時に時間がかかる。」、「工程・納期が遅れた。」等、困惑する声が日増しに大きくなっており、このことは、建築士の負担を増加させるだけでなく、中小・小規模建設業が大多数を占め、また、豪雪地での高床式や3階建ての一般住宅が多く建築される事情を抱えている本県にとって、企業経営や県民生活に多大な影響を与えている実情にある。
建築物の安全・安心は当然確保されなければならないが、「建築基準法改正」に伴う建築確認手続きの停滞によって、建設業にかかわる全ての業界において業務が滞り、地域の経済活動のみならず一般県民の住宅建築にも悪影響を及ぼすようなことは避けなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、「建築基準法改正」施行を見直しされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月21日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
