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平成19年12月定例会（第39号発議案）
平成19年12月定例会で上程された発議案
障害者自立支援法の抜本的見直しに関する意見書
第39号発議案
障害者自立支援法の抜本的見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年12月21日
提出者 厚生環境委員長 佐藤莞爾
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
障害者自立支援法の抜本的見直しに関する意見書
平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、その後、少数ながらも利用者負担を理由とした施設退所者が出たことや、授産施設など工賃収入のある利用者について、「工賃より自己負担である利用料が高い」等の指摘を受け、昨年12月に利用者負担のさらなる軽減や、日割り化に伴い減収している通所事業者等に対する激変緩和措置等の「円滑施行特別対策」が講じられたところである。
しかしながら、利用者負担は原則1割の負担となっているが、所得に応じた一月あたりの上限額が細かく設定されていることなどから、利用者負担の仕組みがわかりにくいという声や、障害児のいる世帯の負担感は依然として強いことなどが指摘されている。
また、特別対策は利用者負担の軽減に大きな役割を果たしているが、平成21年3月までの措置であり、それ以後の取扱いについて利用者等から不安視する声もある。
よって国会並びに政府におかれては、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するという法の精神に則り、利用者の利便向上と事業者の経営基盤強化のため、障害者自立支援法の抜本的見直しを検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月21日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
