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平成16年6月定例会（第14号発議案）
平成16年6月定例会で上程された発議案
教育基本法の早期改正を求める意見書
第14号発議案
教育基本法の早期改正を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成16年6月25日
提出者 村松 二郎、早川 吉秀、皆川 浩平
江口 俊一、木村 一男、小川 和雄
帆苅 謙治、長津 光三郎
賛成者 小島 義徳、佐藤 純、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
柄沢 正三、中野 洸、小野 忍
目黒 正文、小野 峯生、三林 碩郎
上村 憲司、天井 貞、渡辺 惇夫
佐藤 元彦、種村 芳正、石井 修
東山 英機、高橋 正、三富 佳一
星野 伊佐夫、嵐 嘉明、布施 康正
松川 ヌヨ、青木 太一郎、宮越 馨
中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 西川勉 様
教育基本法の早期改正を求める意見書
民主的で文化的な国家を目指す戦後の新しい教育の基本を確立するため、昭和22年に制定された教育基本法の下に構築された学校教育制度をはじめとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会・経済発展の原動力ともなった。
しかしながら、制定後半世紀以上を経た現在、これまでの価値観が揺らぎ、自信喪失感や閉塞感が広がっており、また、少子高齢化の進行による社会の活力低下、学校・家庭や地域社会における教育力の低下、あるいは規範意識や道徳心の欠如等による子供の問題行動が多発するなど、社会情勢が大きく変化している中で、我が国の教育は多くの深刻な課題を抱え、まさに危機的な状況に直面している。
こうした中にあって、昨年3月、中央教育審議会は「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申を文部科学大臣に提出し、21世紀を切りひらく心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、重要な教育の理念や原則を明確にするため、教育基本法の改正が必要との結論が出されたところである。
よって国会並びに政府におかれては、中・長期的視野に立った教育施策を総合的かつ計画的に推進し、歴史や伝統文化を尊重し国や郷土を愛する心、そして、社会の形成者としての公徳心や国際感覚を併せ持ち日本の創造的発展を担う人材を育成するために、教育基本法を早期に改正するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月25日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
文部科学大臣 河村 建夫 様
