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平成19年9月定例会（第37号発議案）
平成19年9月定例会で上程された発議案
教科書検定に関する意見書
第37号発議案
教科書検定に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年10月12日
提出者
小山 芳元、若月 仁、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
教科書検定に関する意見書
文部科学省は今年3月に、平成20年度から使用される高等学校用日本史の教科書検定結果を公表したが、この中で沖縄戦における集団自決の記述ついて「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付き、各教科書会社は日本軍による命令、強制などにより住民が集団自決したとする表現を削除、修正したことが判明した。
これに対し、沖縄では反発の声が高まり、沖縄県議会及び同県内の全41市町村議会では当該検定意見の撤回と集団自決に関する記述の回復を求める意見書が可決された。
また、沖縄県では去る9月29日、約11万人が参加する県民大会が開かれ、当該検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択している。
そもそも沖縄での集団自決は日本軍の関与が無ければ起こりえず、多数の証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきたのである。今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定するものである。
多くの犠牲者を出した悲惨な戦争を再び起こさないようにするために、史実を正確に伝えることは沖縄県のみならず全国民の責務である。
よって国会並びに政府におかれては、当該検定意見を撤回し、修正された記述が回復されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
文部科学大臣 渡海 紀三朗 様
沖縄及び北方対策担当大臣 泉 信也 様
