本文
平成19年9月定例会（第34号発議案）
平成19年9月定例会で上程された発議案
生活保護制度に関する意見書
第34号発議案
生活保護制度に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年10月12日
提出者
佐藤 信幸、市川 政広
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
生活保護制度に関する意見書
生活保護制度は、我が国の全ての社会保障制度における最後のセーフティネットであり、国が責任を持ってその水準を確保しなければならない。そうした観点から、経済財政運営や構造改革の一環として、生活保護制度の縮小を図る方向性をもって変更をすることは、制度の本旨と相容れるものではない。とりわけ、就労支援を行ってもなお、雇用状況が改善しない母子世帯について、母子加算を廃止することは、そうした方々の生活を脅かしかねない。
よって国会並びに政府におかれては、憲法に記された健康で文化的な最低限度の生活を営めることを基本とし、社会保障全般との整合性等を十分に勘案した水準を保った生活保護制度としていくことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 志郎 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
