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平成19年9月定例会（第33号発議案）
平成19年9月定例会で上程された発議案
地方の道路財源の確保に関する意見書
第33号発議案
地方の道路財源の確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年10月12日
提出者
中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者
小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、小野 忍
村松 二郎、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、梅谷 守、石塚 健
進直 一郎、大渕 健、内山 五郎
竹山 昭二、佐藤 信幸、市川 政広
若月 仁、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
宮崎 増次、中川 カヨ子、横尾 幸秀
皆川 雄二
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
地方の道路財源の確保に関する意見書
本県は、全国有数の豪雪地帯と相まって中山間地域が多く、公共交通手段の乏しい現状から自動車に依存する割合が高い状況となっている。
さらに、中越大震災、本年の中越沖地震と二度にわたる未曾有の大地震を経験し、道路整備が災害支援等に重要な役割を果たしたことを県民は強く再認識したところである。
しかしながら、本県では、未だに高規格幹線道路のネットワークが未完成であり、また一般道路の未整備区間も多く、通学路の約半分は歩道が未整備であることなど、県民の「命と暮らしを守る道路」の整備への期待と要望は一層強くなっている。
こうした中、平成18年12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」では、道路特定財源諸税の全額を、道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改め、道路歳出を上回る税収は一般財源とすることとされた。
道路特定財源を一般財源化することは、県民が長年にわたり暫定税率による負担をしてきた受益者負担の基本理念を踏みはずすものであり、地方の今後の道路整備がさらに遅れることが懸念されるとともに、地方に暮らす県民生活の安全・安心と経済社会活動に多大な支障を及ぼすことが危惧され、地方と都市の格差が一層拡大することになる。
よって国会並びに政府におかれては、地方の意見及び実情を十分踏まえ、地方が必要とする道路整備を現在策定中の中期計画に適正に盛り込むとともに、地方の道路財源の確保を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
経済財政政策担当大臣 大田 弘子 様
