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平成19年9月定例会（第21号発議案）
平成19年9月定例会で上程された発議案
北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書
第21号発議案
北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年9月28日
提出者
沢野 修、中原 八一、小林 林一
佐藤 純、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎、佐藤 信幸、市川 政広
志田 邦男
賛成者
小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、小野 忍
村松 二郎、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、梅谷 守、石塚 健
進 直一郎、大渕 健、内山 五郎
竹山 昭二、若月 仁、小山 芳元
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
宮崎 増次、中川 カヨ子、横尾 幸秀
皆川 雄二
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
北朝鮮に対する経済制裁措置の継続を求める意見書
北朝鮮が、日本国民の拉致を正式に認めた初の日朝首脳会談から5年が経過したが、この間、我が国の拉致被害者5人とその家族が帰国した以外に、進展がない状況が続いている。
我が国は、昨年7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射という暴挙に対し、北朝鮮の貨客船である万景峰92号の入港を禁止し、北朝鮮からの入国審査を厳格化する等の措置を講じ、また、10月に北朝鮮が核実験の実施を発表した際は、すべての北朝鮮籍の船舶の入港を禁止し、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止を含む一連の厳格な経済制裁措置を実施し、それなりの効果を上げていると認識している。
しかしながら、これらの制裁措置が今年10月13日で期限切れを迎えることから、拉致問題の早期解決のためにも、これらの措置は継続して実施されるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、すべての拉致被害者の即時帰国と真相の究明に向け、北朝鮮に対する経済制裁措置を継続されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月28日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
外務大臣 高村 正彦 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
経済産業大臣 甘利 明 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
防衛大臣 石破 茂 様
内閣官房長官 町村 信孝 様
