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平成15年2月定例会（第3号発議案）
平成15年2月定例会で上程された発議案
安全上問題のある外国船舶の入港制限の制度化を求める意見書
安全上問題のある外国船舶の入港制限の制度化を求める意見書
先般、日立港沖で北朝鮮船籍貨物船「チルソン号」による座礁事故が起きたが、未だ船体撤去も行われず、補償交渉も進んでいない状況にある。
また、平成元年以降、座礁事故により放置された外国船舶は全国で28隻におよび、うち8隻は船主責任保険などにより撤去されたものの、12隻は地元自治体が撤去を強いられ、その他は現在もなお放置されたままになっている。
外国船舶の座礁事故では、流出燃料による海洋汚染や漁業被害、船体撤去など極めて重大な問題が発生するが、地元自治体がやむを得ずこの問題に対処しており、さらに、これに要する多額の費用は、船主側から十分な補償がなされないことも多く、地元自治体にとって過大な負担を余儀なくされている。
本県に入港する外国船泊の中には、老朽化や整備不良など船体の安全性が確保されないもの、適切な海図もなく無線機器も備えていないもの、さらには事故の際の保険が不備なため賠償責任が取れないもの等、安全上問題のある外国船舶も見受けられる。
国は、これまで、このような安全上問題のある外国船舶に対しても、入港規制はできないとしてきたが、外国船舶の座礁事故により、地元自治体が多額の費用を強いられている現状を見ると、入港規制を含む新たな法整備が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、船主責任保険未加入等の安全基準を満たしていない外国船舶について、入港拒否を含む必要な措置がとれるよう法制度の早急な整備を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月20日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
国土交通大臣 扇 千景 様
海上保安庁長官 深谷 憲一 様
