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平成15年2月定例会(第1号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002494 更新日:2019年1月17日更新

平成15年2月定例会で上程された発議案

医療費3割自己負担の実施延期を求める意見書

医療費3割自己負担の実施延期を求める意見書

 政府は、「聖域なき構造改革」の名のもとに進めている医療制度改革において医療分野への株式会社の参入、混合診療の容認及び構造改革特区による規制緩和などの政策を進めることとしており、このような中、給与所得者本人が医療機関の窓口で支払う医療費自己負担の割合が、本年4月から現行2割から3割へ引き上げられることとされている。
 現在の非常に厳しい経済・雇用情勢にある中での医療費自己負担額の増大は、さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させるとともに健康にも悪影響を与えかねない重大な問題がある。
 また、高齢社会においては、医療保険制度の抜本改革が必要であるが、昨年10月から実施されている高齢者の医療費自己負担の増により、昨年同月の総医療費が前年同月比で約3.3%減少した状況が見られることなどもあり、今後とも診療報酬の改定や一連の医療制度改革の効果を見極めてゆく必要がある。
 よって国会並びに政府におかれては、国民誰もが安心してより良い医療を受けることができるよう、健康保険の医療費の3割自己負担の実施を延期するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年2月28日

新潟県議会議長 石井 修

衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
厚生労働大臣 坂口 力 様

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