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平成19年2月定例会(第7号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003436 更新日:2019年1月17日更新

平成19年2月定例会で上程された発議案

がん対策の推進強化を求める意見書

第7号発議案

 がん対策の推進強化を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成19年3月22日

提出者 厚生環境委員長 岩村 良一

新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様

がん対策の推進強化を求める意見書

 昭和59年に「対がん10か年総合戦略」が施行され、平成16年度から第3次総合戦略がスタートしている。
 平成19年4月から「がん対策基本法」が施行されるが、がんは、わが国における死亡者全体の3割を超え、死亡原因の第1位となっており、これまでの国によるがん対策が功を奏しているとは言い難い状況にある。
 また、現在、年間30万人を超えるがん死亡者数は、このまま推移すれば14年後の平成32年には、45万人に増加するとの専門家の指摘もある。
 さらに、わが国の予防・検診及び治療を含むがん対策は、病院や地域によって大きな格差が生じている。
 よって国会並びに政府におかれては、喫緊の課題として、がん医療の全国均一化を保証し、医療技術の地域格差是正を図り、罹患率と治癒率の改善を推進するため、下記の施策を早急に実施されるよう強く要望する。

  1. がん医療の地域間及び病院間格差の解消
  2. 人口に応じた「がん診療連携拠点病院」の整備
  3. 海外で認可され、国内では未承認であり薬価収載されていない薬剤等の使用に係る速やかな体制整備
  4. 緩和ケアに関する医療整備と患者支援の充実
  5. 粒子線治療など先進医療に係る費用の早期の保険適用
  6. 国におけるなお一層のがん研究の開発と臨床応用の推進
  7. 生活習慣の改善を国民運動とし、がん予防の積極的推進
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月22日

新潟県議会議長 渡辺 惇夫

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様

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