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平成19年2月定例会(第6号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002710 更新日:2019年1月17日更新

平成19年2月定例会で上程された発議案

原子力安全規制体制の更なる充実・強化を求める意見書

第6号発議案

 原子力安全規制体制の更なる充実・強化を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成19年3月22日


提出者 厚生環境委員長 岩村 良一

新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様

原子力安全規制体制の更なる充実・強化を求める意見書

 東京電力による法定検査データの改ざん等の一連の不正事件は、これまで国の原子力政策に協力してきた本県並びに立地地域の信頼を大きく失墜させたが、一方で、国の規制当局が長年にわたる事業者の不正行為を把握できなかったことは、現行の原子力安全規制体制がその機能を十分発揮できなかったものであり、国民の国に対する不信感は極めて強くなっている。
 国民の原子力に対する信頼の最後のより所は、事業者を規制・指導する立場にある国の安全規制体制であり、これを立て直すこと抜きには原子力に対する信頼の回復はあり得ない。
 よって国会並びに政府におかれては、原子力発電所の安全性の確保と信頼性の確立並びに立地地域住民の不信と不安の一日も早い解消を図るため、保安・検査体制の更なる充実・強化に努めるとともに、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を含めた原子力安全規制体制の在り方について早急に検討するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月22日

新潟県議会議長 渡辺 惇夫

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済産業大臣 甘利 明 様
資源エネルギー庁長官 望月 晴文 様
原子力安全・保安院院長 広瀬 研吉 様

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