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平成20年9月定例会（第43号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
食料自給率向上と米価安定に関する意見書
第43号発議案
食料自給率向上と米価安定に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 尾身 孝昭、斎藤 隆景、佐藤 純
沢野 修、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、金谷 国彦、早川 吉秀
中野 洸、小野 忍、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
青木 太一郎、横尾 幸秀
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
食料自給率向上と米価安定に関する意見書
この度のWTO農業交渉は、緊急輸入制限措置の発動をめぐる先進国と途上国との対立により、最終合意には至らず交渉決裂となったが、我が国農業が国際的に置かれている立場は、依然として厳しい状況にあり、強い農業を目指して抜本的な対応がなされなければならない。
食料自給率が40％という状況は異常事態であり、異常気象や原油価格高騰により穀物需給の逼迫状況はより一層厳しくなっている。
昨年の米価の大幅な下落を踏まえて農水省は、平成20年産米の生産調整を強化しているにもかかわらず、18県で生産調整が達成できておらず、加えて、本年産米の豊作も予想されており、米価の下落が心配されている。
生産者は昨年の米価下落に加え、原油価格高騰による燃料費や肥料代の高騰等により農家経営は苦しい状況におかれており、経営の安定のためには、米価安定が何よりも重要なことから、確実な生産調整が必要とされている。
食料自給率の向上を目指すためには、何よりも農家経営の安定を図らなければならない。
そのためには、生産調整の確実な実施が必要であり、生産調整協力者に目に見えるメリット策を提示するとともに、生産調整の不作付け地を利用し、米粉用や飼料用等の非主食用稲の作付けを、安定的且つ継続的、積極的に展開しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、食料自給率の向上のため、農家が意欲を持って農業経営に取り組める農業政策の展開及び、米価安定のための実効ある生産調整を目指して、下記の施策を実施するよう強く要望する。
記
- 食料自給率の向上のためには、意欲ある農業者を育成し食料供給力の強化を図らなければならないことから、水田経営所得安定対策の拡充・強化を図ること。
- 食料自給率向上に向け、米粉用米や飼料米の普及促進を図るため、産地づくり交付金等支援策の拡充・強化を図ること。
- 生産調整の実施に対するメリット・デメリット策として、農協等の米集荷価格等において、協力者・非協力者の取扱いを区別できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 石破 茂 様
