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平成20年9月定例会（第39号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
消費者庁の早期創設に関する意見書
第39号発議案
消費者庁の早期創設に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 尾身 孝昭、斎藤 隆景、佐藤 純
沢野 修、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、金谷 国彦、早川 吉秀
中野 洸、小野 忍、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、若月 仁
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
消費者庁の早期創設に関する意見書
近年、食品偽装表示事件や輸入冷凍ギョーザへの毒物混入事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、英会話教室NOVA事件、多重債務、振り込め詐欺など、あらゆる分野において消費者被害が発生している状況にある。
また、この度、新たに発覚した事故米の食用への転売という事件は、食の安全を大きく脅かし、国民生活に多大な影響を与えているが、所管の農林水産省が十分な対応ができないことが、国民の不安をさらに助長する結果となっている。
このような状況の中で、政府は、消費者行政推進会議を設置し、消費者・生活者重視という政策から、消費者行政一元化と強化の方針の下、消費者庁の設置を検討しているところである。
強力な推進体制の整備に当たっては、消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口の活用及び連携の確保が重要となるが、厳しい地方財政においては、あらゆる予算が削減されるなか、消費者行政予算も縮減されており、現状のままでは、十分な機能発揮が期待できない状況にある。
よって国会並びに政府におかれては、国民の安全と安心の確保の観点から消費者行政の一元化と強化を図るため、政府で検討中の消費者庁の設置を早急に図られるとともに、地方消費者行政の充実のため、消費生活センターの設置や業務・機能等の位置付けなどに関する法整備と財源の十分な確保、消費者が頼れるわかり易い一元的な相談窓口の設置を早急に図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
内閣官房長官 河村 建夫 様
消費者行政推進担当大臣 野田 聖子 様
