本文
平成20年9月定例会（第37号発議案）
平成20年9月定例会で上程された発議案
道路・河川管理の地方移管に伴う財源等の確保に関する意見書
第37号発議案
道路・河川管理の地方移管に伴う財源等の確保に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年9月30日
提出者 建設公安委員長 佐藤 純
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
道路・河川管理の地方移管に伴う財源等の確保に関する意見書
政府は、本年5月の地方分権改革推進委員会の第1次勧告を受け、6月に地方分権改革推進本部において「地方分権改革推進要綱(第1次)」を決定した。
国土交通省は、国が直轄管理する国道の15％と一つの都道府県内で完結する水系内の一級河川の約4割を都道府県に移管するとの方針を示し、総務省、財務省、国土交通省の三省が移譲に伴う財源措置について「直轄事業における国負担率並みの交付金等の国による財政措置を検討」することで合意するなど、今後は具体的な移管に向けて関係地方公共団体との調整が進められる予定である。
しかし、移譲を受ける側である地方の実情を見れば、財政が疲弊する中で、公共投資予算の縮減が続き、道路や橋梁、河川などの国民の生活基盤であるインフラ整備は一向に進まず、その維持補修費においても十分な予算措置を行うことが難しいなど、政治の第一義たる国民の安全と安心の確保も難しくなってきている厳しい状況にある。
したがって、国道及び河川の移管に当たっては、地方が責任を持って受け入れるために、恒久的な財源措置を行うとともに、必要な人員の確保も一体としてなされる必要がある。
しかしながら、このたびの政府方針においては、「事業執行が円滑に行われるよう今後検討する」と記されているだけであり、人員の確保方策が明示されていないことは、誠に遺憾である。
よって国会並びに政府におかれては、真の地方分権改革を達成するためにも、また、国民の安全と安心の確保の観点からも、国道及び河川の地方移管に当たり、恒久的な財源を措置するとともに必要な人員を確保することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月30日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 金子 一義 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
