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平成20年9月定例会(総務文教委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002904 更新日:2019年1月17日更新

平成20年9月定例会 総務文教委員長報告(9月30日)

委員長 西川洋吉

 総務文教委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
 まず、総務管理部関係として

  1. 過疎地域対策については、現行過疎法に基づき道路や施設など社会資本の整備が図られてきたものの、人口流出など集落機能の低下に対する抑止効果が求められているので、国で検討されている新過疎法において地域の要望に柔軟に対応できるソフト事業への支援も含まれるよう強く働きかけるべきとの意見。
  2. 今後予想される国の補正予算については、現時点ではその内容が不明であるものの、建設業、運輸業、農林水産業など厳しい経済状況の中で、大きな支援となることが期待されるので、早急な実施を働きかけるべきとの意見。

 また、地方財政が疲弊しているので、地方負担の軽減措置を強く求めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
 教員採用試験については、本県を含む多数の都道府県で確認された第三者への合否事前連絡の事例を受け試験問題や判定基準の公開など改善が図られているが、手続きの透明化とともに教師としての資質の確実な見極めが重要なので、筆記試験や面接に加え学校現場における子供たちとの触れあい方など多面的な判断基準による選考を検討すべきとの意見。
 以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
 継続中の請願平成19年第12号及び平成20年第1号については、継続審査。
 陳情第13号については、現行制度は適切に行われていると判断するため、陳情第16号については、日米安全保障条約と日米地位協定により米軍の日本寄港が認められており、安全性については、外務省が確認しているため、それぞれ不採択。
 残りの請願第4号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
 また、本委員会として、「私学助成に関する意見書」を発議することと決しました。
 以上をもって、報告といたします。

平成20年9月定例会(委員長報告)
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