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平成20年6月定例会（第30号発議案）
平成20年6月定例会で上程された発議案
環境健康被害者救済制度の見直しを求める意見書
第30号発議案
環境健康被害者救済制度の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年7月11日
提出者 佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、石塚 健、進 直一郎
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
竹山 昭二、若月 仁、小山 芳元
竹島 良子、志田 邦男、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
環境健康被害者救済制度の見直しを求める意見書
健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できる社会を実現することは、国民すべての願いである。
しかしながら、戦後、とくに高度成長期において悲惨かつ不幸な幾多の環境汚染などの影響による健康被害が生じ、また今日においても依然として生じている状況にある。そうしたなか、新潟水俣病をはじめとする多くの環境健康被害者及び家族等が、いまなお認定審査の方法に課題があることなどの理由のため、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされている。
もとより、環境汚染などの影響による健康被害について第一義的責任を負うのは、環境汚染などの原因を作り出した者であるが、国においても、環境汚染による被害者等の声に耳を傾け、迅速な救済を図っていくことが重要である。
しかしながら、現在の政府の環境健康被害者救済制度は、認定基準が厳しいうえ、審査のスピードも遅いと言わざるを得ない。また、認定基準策定等は行政側の主導で行われ、環境健康被害者等の意向が反映される仕組みになっておらず、結果として、多くの環境健康被害者が救済されていないというのが現状である。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について特段の配慮を行い、公平かつ迅速な被害者救済の道を開くことを強く要望する。
記
- 認定基準策定等における公平性の確保のため、内閣府内に独立性の高い環境健康被害等基準策定等委員会を設けること。
- 実情に応じた迅速かつ幅広い救済を可能とする制度を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月11日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
環境大臣 鴨下 一郎 様
