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平成20年6月定例会（第24号発議案）
平成20年6月定例会で上程された発議案
郵政民営化に係る郵政三事業のサービス維持を求める意見書
第24号発議案
郵政民営化に係る郵政三事業のサービス維持を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年7月11日
提出者 中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
郵政民営化に係る郵政三事業のサービス維持を求める意見書
平成19年10月1日に、資産約338兆円、従業員約24万人を擁する日本郵政グループが発足したことにより、郵政民営化が実現したが、今後は「公共性」と「効率化」の両立が課題とされている。
日本郵政の発足から3月末までの半年間の決算を見るに、グループ全体の利益は計画を上回ったものの、今後、その収益力をどのように高めるかが課題と言われている。
郵政民営化関連法令において、過疎地域でのサービス水準を維持するよう義務付けるなど、一定の歯止めがかけられてはいるが、現実には簡易郵便局の一時閉鎖や廃止が行われている状況にあり、今後、業務の委託先となる農協の統廃合や個人受託者の高齢化などによる一時閉鎖や廃止の加速化が懸念されるとともに、金融業務については、民営化移行期間が満了する平成29年には利益が見込めないことによる金融空白地域の発生が憂慮されている。
特に、山間過疎地域においては、郵便局が唯一の金融機関の場合もあり、廃止されれば、一定の生活水準を維持することさえ難しくなり、離村、廃村も危惧されるところである。
よって国会並びに政府におかれては、郵政事業が地域に果たしている公共性や社会的重要性を認識し、郵便・貯金・保険のサービスが郵便局において確実に提供され、国民の利便性に支障がないよう万全を期すことを求めた国会附帯決議を遵守するとともに、地域の実情を踏まえ郵政三事業が一体のサービスとして維持されるよう必要な措置を講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月11日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
総務大臣 増田 寛也 様
財政大臣 額賀 志郎 様
金融担当大臣 渡辺 喜美 様
