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平成20年6月定例会(第20号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003407 更新日:2019年1月17日更新

平成20年6月定例会で上程された発議案

拉致事件の早期解決のため北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対する意見書

第20号発議案

 拉致事件の早期解決のため北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成20年6月25日


提出者   桜井 甚一、中原 八一、小林 林一
            佐藤 純、沢野 修、柄沢 正三
            小野 峯生、三林 碩郎、佐藤 信幸
            市川 政広

賛成者   小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
            市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
            片野 猛、西川 洋吉、佐藤 莞爾
            岩村 良一、斎藤 隆景、金谷 国彦
            早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
            小川 和雄、小野 忍、村松 二郎
            帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
            東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
            梅谷 守、石塚 健、進 直一郎
            大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
            竹山 昭二、若月 仁、小山 芳元
            志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
            佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
            皆川 雄二、長谷川 きよ

新潟県議会議長 長津 光三郎 様

拉致事件の早期解決のため北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対する意見書

 このたび行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が、「よど号」乗っ取り犯の引渡しと拉致被害者に関する再調査の実施を表明したことを受け、政府はこれを「一定の前進」と評価し、経済制裁措置の一部を解除する方針を決めた。
 これにより、民間の人道的物資の輸送に限って万景峰92号も新潟港に入港することができることから、拉致被害者のご家族並びに一刻も早い拉致事件の解決と被害者の帰国を待ち望んでいる県民は、北朝鮮に対する制裁措置の象徴でもある一番大きな効果が失われたものと落胆している。
 このたびの北朝鮮の表明は、明らかに米国のテロ支援国家指定解除を狙ったものであり、拉致事件の完全解決という目標にとって「前進」というには程遠いものである。
 そもそも北朝鮮が誠実な対応をとるのか疑わしく、拉致事件の完全解決に向けては信ずるに足りない状況であることから、北朝鮮が拉致被害者全員を帰国させ、拉致事件の完全解決がなされるまでは引き続き経済制裁措置を行うことが絶対に必要である。
 よって国会並びに政府におかれては、「拉致事件の解決無くして、国交の回復無し」の方針のもと、拉致事件の完全解決がなされるまで、経済制裁措置を解除しないことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年6月25日

新潟県議会議長 長津 光三郎

衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
外務大臣 高村 正彦 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
経済産業大臣 甘利 明 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
防衛大臣 石破 茂 様
内閣官房長官 町村 信孝 様

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