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平成19年9月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002361 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成19年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
総務管理部 1 合併後の市町村については、一定期間の経過により一体感ある行政運営が成されているもののいまだ旧市町村間における公共料金の不統一などが見受けられるので行政の在るべき姿を踏まえ均衡ある住民サービスが実現されるよう県としての効果ある支援に努めるべきとの意見。 1 合併後の市町村における均衡ある住民サービスにつきましては、市町村が住民の意見や行財政状況などを踏まえ自ら実現していくべきものと考えております。
 県といたしましては、状況把握に努め、必要に応じ助言や情報提供を行ってまいります。
教育委員会

1 県立高等学校の再編整備計画については、来年度実施予定の全県一学区制に配慮した募集学級数に余裕を持たせる緩和措置や定時制高校等の募集停止の延期が示されたものの、不登校や中途退学者の受皿としての役割や小規模校での勉学など定時制や分校等を必要とする実態もあるので、来年度の募集における希望状況と入学結果を踏まえ見直しを検討すべきとの意見。

2 政令指定都市新潟市との教諭の人事交流については、他地域における社会経験が指導力や教育水準の向上の有効な手段となり得るので、広域的な異動も含め積極的に推進すべきとの意見。

1 中長期高校再編整備計画につきましては、これまでも中学校卒業生徒数の増減や地域間の移動状況、進路希望、県としての課題や時代の要請等を精査し、策定してまいりました。
 今後は、通学区域廃止による生徒の移動状況、交通事情や生活圏域の変化、定時制・分校の実態等を踏まえて、より一層生徒の希望や能力に応じた学校選択が可能となるよう計画の検証・検討を行ってまいります。

2 新潟市との人事交流につきましては、これまでと同程度の規模で行うことを市と合意しており、今後とも市と連携して進めてまいります。

総務管理部
教育委員会
共通事項
1 トキめき新潟国体については、県内外を含め多くの観覧者を予定し成功裏の大会を目指しているものの、選手をはじめとする大会関係者や観客等の宿泊施設の不足が懸念されるので、円滑な大会運営を支える観点から万全を期した受入体制の整備に努めるべきとの意見。
 また、本県選手の活躍が県民スポーツの振興に大きく寄与すると考えられるので優秀な成績を勝ち得る選手強化に努めるべきとの意見。

1 トキめき新潟国体の大会関係者の宿泊施設の確保につきましては、宿泊施設充足対策要項を策定し、県と市町村が協力して十分な宿舎を確保することとしております。今後、仮配宿のシミュレーションを重ねる中で、万全を期した受入体制の整備に努めてまいります。
 なお、観客等につきましては、県が行う宿舎の配分等の対象に含まれておりませんが、混乱が生じないよう県として観光協会や旅行会社等と連携し対応を検討してまいりたいと考えております。
 また、選手強化につきましては、これまでの強化活動で培った競技力を基に、得点が見込める競技や選手への重点支援などにより、引き続き育成・強化に努めてまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部

1 消費生活の安全・安心の推進については、消費生活センターにおける相談対応にとどまらず、有毒漂白剤を使用した輸入食器や農薬が検出された輸入食品など有害品情報の県民への周知徹底が重要であるので、各部局の情報を一元化し逐次県民に提供する体制を検討すべきとの意見。

2 光化学スモッグ注意報の発令に当たっては、県内初となった発令時に市町村における確認の遅れなどにより県民の一部に健康被害が生じたことから、地域住民への迅速な注意喚起が重要なので、市町村に対する予備情報の提供と併せ防災ファックスや電子メール等複数の連絡手段の活用による確実な伝達体制の構築に努めるべきとの意見。

3 温泉施設の安全対策については、東京都渋谷区の爆発事故を受けた迅速な安全確認の調査は評価できるものの、温泉施設に対する県民や観光客の不安払しょくに向けた安全性の裏付けが必要と思われるので、多くの温泉地を有する本県の特性にかんがみ、独自の施設基準の設定など具体的な取組を検討すべきとの意見。

1 消費生活の安全・安心に関する各部局との情報の一元化等につきましては、「消費者が生活のために使用する商品等」の危険情報について、広く情報を収集し、庁内各課が連携して問題を共有するため、「消費生活用品の安全に関する担当課連絡会議」を設置し、県民に対する速やかで適切な情報提供を行うこととしたところであります。

2 光化学スモッグ注意報の発令時において、地域住民への迅速な注意喚起が行えるよう、市町村等関係機関への予備情報の提供を行うとともに、防災ファックス、電子メール、県ホームページ等複数の手段を活用し、県民、関係機関へのより迅速かつ確実な情報の伝達を図ってまいります。

3 東京都での事故を受け、直ちに511源泉の所有者に対し、天然ガスが滞留しないよう十分な換気を確保することや、定期的な点検を行うよう注意喚起を行いました。また、併せて行った聞き取り調査で天然ガス含有有り及び不明と回答のあった160箇所の現地調査を実施し、換気が不十分な施設等については、早急に改善を行うよう指導しました。
 また、現在、国が専門家による検討会や関係省庁で構成する連絡会議を設置し、温泉法の改正を含めた安全対策の検討を開始していることから、本県の調査結果を提供するとともに、安全管理基準や構造基準等を設定するよう要請を行ったところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 今後、制度改正がなされた時点で、新たな基準に適合させることが必要な施設については、速やかに実施状況を確認し、指導するとともに、定期的に調査を行ってまいります。

防災局 1 被災者生活再建支援法の改正に当たっては、新潟県中越大震災被災者の利用率の低さから被災者ニーズの反映が必要と思われるので、県単独制度を創設した本県の経験を踏まえ、住宅半壊者の対象化や住宅建築に対する支援化など生活再建に苦慮する被災者に対する確かな支援となるよう国に強く要望すべきとの意見。 1 被災者生活再建支援法の改正に向けた、本県の経験を踏まえた国への要望につきましては、全国知事会等を通じて、個別の制度改正の要望を行ったほか、5月に開催された政府の検討会で、被害の状況に応じて国が資金を一括交付し、地方の裁量で執行する制度の導入の検討について要望したところであります。
 また、この度の中越沖地震におきましても、被災地域の住民が混乱することなく、円滑に生活再建支援金を活用できるよう、使途を確認する契約書等の添付を求めることなく支給を可能とするなどの制度改正を要望いたしました。
 今後とも、被災者ニーズに対する確かな支援となるよう、機会を捉え要望を重ねてまいりたいと考えております。
福祉保健部

1 国民健康保険料や障害者施設等利用料の徴収については、経済的事情を事由としたやむをえない未納の事例もあるものの、支払能力があるにもかかわらず滞納を続ける世帯も多いことから既納入者に不公平感が生じているので、個々の実態を把握したうえで納入に向けた保険者指導と督促に努めるべきとの意見。

2 安心な出産環境づくりについては、分娩取扱施設の減少や産科医不足の現状から医師の確保と定着が課題の一つであるので、新潟大学と医療機関との遠隔診断の実施とともに助産師を活用した健康診査や保健指導など産科医の負担軽減を図る方策を検討すべきとの意見。

1 国民健康保険料(税)の徴収につきましては、受益と負担の公平の観点から、国民健康保険事業の重要課題の一つとして市町村保険者に対しこれまでも助言を行ってきており、引き続き市町村の滞納世帯数などの実態把握をし、適切な滞納処分の実施等の助言・指導に努めてまいります。
 また、県立の障害者施設等利用料の徴収につきましても、徴収業務の効率性の観点から、今後とも口座振替制度の利用を働きかけるとともに、利用者負担の公平を図るため、個別に状況を把握し納入を促してまいります。

2 遠隔医療診断につきましては、産科医の確保と地域定着を図ること等を目的に、現在新潟大学医歯学総合病院とへき地等の医療機関とのネットワーク構築を進めているところです。また、助産師の活用につきましては、医師会等関係団体の意見を聞きながら産科医の負担軽減の方策を検討してまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 県内中小企業の支援については、原材料価格の高騰や国際競争の激化など厳しい経済環境から持続的な企業活動に苦慮している実情を踏まえ、県として受注の確保・拡大に向けた環境整備が必要なので、いわゆる県内調達の促進に係る条例の早期制定に努めるとともに、市町村に対し県産品の活用等に対する理解を得られるよう働きかけを検討すべきとの意見。
 また、中小企業の規模を要因として生産性や収益等で格差が顕著なことから、画一的な支援では十分な効果が期待できないので、各々の実態に即したきめ細やかな支援を図るべきとの意見。
1 県内調達の促進に係る条例につきましては、関係機関からの意見などを踏まえ、「中小企業の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例」として、平成19年9月定例会に提案しております。
 県産品の活用等に当たっては、市町村はじめ商工団体等関係機関の理解と協力が不可欠と考えており、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
 また、中小企業の支援に当たっては、工業技術総合研究所や財団法人にいがた産業創造機構、商工団体その他の支援機関等と連携を図りながら、企業のニーズや個々の課題に即し、技術面、経営面など多様な観点からきめ細かな支援策に努めてまいります。
農林水産部

1 県産農畜水産物のブランド化については、高品質かつ安全・安心な「にいがたブランド」の確立に向けたにいがたフード・ブランド推進事業等に取り組んでいるが、首都圏など県外での認知度の低さに加え、定着している他県産品との競争や安定供給の確立など解消すべき課題も多いので、全国に向けたPR活動の一層の強化と生産者等と連携した効果的な販売に努めるべきとの意見。

2 海の自然環境保全については、漁業の振興や水産資源の確保に加え夏季等における水辺の広範な活用として重要な課題であるとともに、山から海に至る連続性ある取組が求められるので、来年度本県で開催される全国豊かな海づくり大会の開催を意識高揚の好機ととらえ、県民が一体となった環境活動の展開に努めるべきとの意見。

1 県産農畜水産物のブランド化につきましては、生産者団体等と連携の上、ブランド戦略に基づき、品質基準による厳選や首都圏出荷量の拡大を進めるとともに、高級レストラン等情報発信力の高い東京都内の実需者に対して「食材提案会」の開催など、プロモーションを積極的に展開し、知名度向上や販売力の強化に努めてまいります。

2 全国豊かな海づくり大会の本県開催に当たりましては、海はもとより、海につながる川、里、森の環境保全のために行動する県民一人ひとりを「守り人」と位置づけ、NPOとの協働による「守り人」意見交換会や子供向けワークショップを実施するとともに、「守り人」活動を紹介するプレイベントの開催を通じて、県民への環境保全活動の啓発に努めてまいります。

農地部 1 農地・水・環境保全向上対策については、担い手の育成・確保や優良農地の保全など事業の有効性を踏まえた地域の意向による予算措置としたものの、地域の合意形成や活動計画策定の困難さから取組要望面積に減少が見られるので、地域の意欲が事業実施に結びつくよう市町村や土地改良区等との密接な連携による指導・支援に努めるべきとの意見。 1 本対策の取組にあたっては、地域の意欲が重要なことから、地域住民が一体となった地域の合意形成に向け、地域協議会や市町村等と連携し指導・支援に努めるとともに、活動計画策定等の合理化・簡素化について、国へ要望してまいります。
 また、部内及び各地域機関に支援チームを設置し、本対策による活動が効果的・継続的に実践されるよう、今後とも市町村や土地改良区等とも連携しながら、対策の着実な推進に努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部

1 県内中小建設業者の受注機会の確保については、県発注工事の受注企業に対する地元業者の下請優先採用の条件を付しているものの、公共工事の抑制や災害復旧工事の完了を見ることから受注機会の減少による経営悪化が懸念されるので、安定経営に資する更なる取組に努めるべきとの意見。

2 土砂災害対策については、近年の異常気象に伴う災害の発生により尊い生命と財産が失われているので、災害弱者を支える病院や老人福祉施設の存する区域の砂防施設の重点整備や土砂災害警戒区域等の指定による住民への注意喚起など、人的・物的被害の軽減に向けた一層の取組に努めるべきとの意見。

3 県営住宅の耐震化については、新潟県耐震改修促進計画に基づき順次進められている一方で、過半数にわたる住宅においていまだ耐震診断が未実施のことから住人の不安が助長されているので、計画の前倒しも含めた早急な診断・施工に努めるべきとの意見。

1 県内中小建設業者の経営安定に資する取組につきましては、県内企業への優先発注などの県の取組に加え、国等の公的機関や民間事業者などの各発注者に対しても、県内企業の優先的活用を要請したいと考えており、そのために、県内中小企業の受注機会の増大に資する条例を提案しております。
 また、建設業者の経営改善に資する新分野進出等につきましても、建設産業活性化プランに基づく支援施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

2 従来から施設整備方針として災害時要援護者支援施設等の整備を重点的に実施しており、今後も施設整備の柱として位置づけてハード対策を進めるとともに、土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策と併せて人的・物的被害の軽減に向け、取り組んでまいります。

3 今年度、県営住宅の耐震性能が確認されていない100棟の耐震診断を行っており、年末までに診断結果が出ることになっております。
 この結果を基に耐震改修計画を策定し、来年度から順次耐震改修を行うことにより、新潟県耐震改修促進計画の平成27年度における県営住宅の耐震化の目標値を達成していきたいと考えております。

交通政策局 1 いわゆるほくほく線の上越駅乗り入れについては、北陸新幹線の金沢延伸に伴う特急はくたかの廃止や利用客の大幅な減少の懸念に対する効果ある方策と考えられるので、上越・北陸新幹線の直結による新たな観光ルートの開発等経営の安定や県内鉄道ネットワークの向上を見据えた重要課題として検討すべきとの意見。 1 ほくほく線の北陸新幹線上越駅(仮称)への乗り入れにつきましては、需要動向や経営面からの見極めのほか、この地域の鉄道ネットワークにとってどのように位置づけられるかという観点からの検証も必要であることから、今後、ご指摘の点を踏まえながら、ほくほく線の利用拡大や広域的な鉄道ネットワークを考える中で可能性を検討してまいります。
公安委員会 1 公営住宅における暴力団員の入居については、町田市で発生した立てこもりによる発砲事件に見られるように入居者等の平穏な暮らしを脅かす不安要因となっているので、警察官の巡回連絡による実態把握とともに他県等で始められた暴力団員の排除を盛り込んだ条例整備を所管部局や市町村に積極的に働きかけるべきとの意見。 1 公営住宅からの暴力団の排除を盛り込んだ条例整備につきましては、現在、新潟県及び新潟市に対して「新潟県公営住宅条例」及び「新潟市営住宅条例」に暴力団排除条項を盛り込むよう積極的に働きかけているところであります。
 また、今後は、各市町村に対しても条例整備を働きかけていくこととしているほか、事件検挙をはじめ、あらゆる警察活動を通じて暴力団が公営住宅に入居している事実を把握した場合には、事業主体に通報するなど積極的な暴力団排除を推進するとともに、事態に応じて警戒活動や保護対策等を徹底してまいりたいと考えております。

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