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平成18年12月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001460 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成18年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 指定管理者制度等による施設管理・運営については、民間のノウハウや活力の活用による効率的かつ効果的な公共サービスの提供を目的に実施されたものの、コスト優先による質的なサービス低下の懸念が側聞されるので、より良い公共サービスの提供に責任を負う立場から、指定の取消しも視野に入れた継続した検証を行うべきとの意見。 1 事業者から提出される報告書のほか、維持管理や利用の状況等を確認し、必要に応じて実地調査や指導・改善指示を実施するなど、公共サービスの質の向上を念頭に置きながら県としての責任を果たしてまいります。
総務管理部 1 トキめき新潟国体については、開催に対する県民の認知度に比べ若い世代の県内女性や首都圏等県外での認知度が極めて低いことから、更なる広報活動を行うとしているものの、開催地としての認知にとどまり多くの県民参加や誘客に懸念があるので、国体の意義や在り方を明確にするとともに、本県の良さを発信する好機ととらえ情報提供など推進体制の整備に努めるべきとの意見。 1 国体の開催は、県民一人ひとりのスポーツへの参加意識を高め、県民の健康増進や体力向上につながるものであり、さらに、住民の連帯感の醸成や郷土意識の高揚による地域の活性化も期待できます。また、災害時に全国から寄せられた温かい御支援に対し、感謝の意を表す場になるものと考えております。
 これら本県での国体開催の意義を実現するためには、県民の理解・参加・協力が不可欠なことから、周知・気運醸成を図る広報活動とともに募金・企業協賛なども進めており、国体が県民総参加の大会となることを目指しています。
 加えて、豊かな食・自然など本県の魅力を知っていただく絶好の機会ですので、今後とも市町村・関係団体等と連携しながら、県内外への情報提供に努めるとともに、大会後の観光・交流の振興にもつながるよう準備を進めてまいります。
教育委員会

1 県立高等学校通学区域改正案については、生徒の希望や能力に応じた学校選択を可能にするため平成20年春の入学者選抜をめどに計画されているものの、アンケート結果に見られる段階ある学区の拡大を望む声もあるので、市町村教育委員会をはじめ関係者との更なる意見交換による合意形成に努めるべきとの意見。

2 高校生の生徒指導については、服装をはじめとした生活態度に一定の効果が表れているものの、いまだ一部生徒に改善が見受けられないので、高校生の在るべき姿を踏まえ、他県で制定された補導条例などの検討とともに一層の充実を図るべきとの意見。

1 関係者との更なる意見交換に努めるべきとの意見につきましては、県内3会場で「意見を聴く会」を開催したほか、県のホームページに掲載し、意見を募るなど、広く県民、保護者等へのパブリックコメントを実施したほか、市町村教育長ともあらためて意見交換を行い、改正案の趣旨について説明を行ったところであります。

2 高校生の生徒指導につきましては、これまでも公立高等学校長会議などにおいて、全高等学校長に対して生徒の服装など基本的生活習慣の確立に努めるよう繰り返し指導してきたところでありますが、今後とも関係機関や地域住民と連携して、生徒指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部

1 豪雨や豪雪を起因とする孤立集落については、被災のおそれが高いことから、集落を離れる若年者等が多く過疎化に拍車をかけていると側聞するので、災害に備えた医療や食料の支援体制の整備はもとより、県民の安全・安心を推進する立場から孤立要因の解消に取り組むべきとの意見。

2 地域防災計画の見直しに当たっては、住民の迅速な避難や正確な情報伝達など災害発生時における計画の実効性を高める必要があるので、近年多発した災害を教訓として県民の取るべき行動等を簡潔に図式化するなど実践的な内容を検討すべきとの意見。

1 災害時等の孤立に対しては、解消するまでの間の集落内での対応や救援体制の確立について、市町村及び関係機関と連携して整備を進めるとともに、抜本的な孤立解消策についても県関係部局が連携して対応するよう働きかけてまいります。

2 今後の地域防災計画の見直しに当たりましては、県民の取るべき避難行動等の記載につきまして、実際の災害時の対応を踏まえたフロー図も採用するなど、分かりやすく実践的な記載方法を検討してまいります。
 また、災害時に住民の避難等が的確に行われるように、ハザードマップの作成・配付や実践的な防災訓練の実施などを市町村に働きかけてまいります。

福祉保健部 1 障害者の自立支援については、障害者が地域で必要な支援を活用しつつ安心して暮らせる社会の実現を目的とした障害者自立支援法が施行されたものの、事業者報酬の日額化による施設運営の困難さとともに負担増を理由とした障害者のサービスの利用断念や施設退所等の事態が生じているので、真の自立に向けた措置を講じるよう国に要望すべきとの意見。 1 事業者報酬の日額化による施設運営への影響については、各施設の新体系への移行に向けた相談支援を行う中で把握するとともに、必要があれば国に見直しを要望してまいりたいと考えております。
 また、利用者負担の問題に関しては、基本的には制度設計した国において議論し、適切な水準が確保されるべきと考えており、早期に全国的な実態調査を行い、必要な見直しを行うよう各県と連携して国に要望しているところであります。
病院局 1 県立病院における診療科の見直しに当たっては、医師不足対策の一つとして科目の統廃合が図られているものの、公平な医療機会に懸念があるので、地元医師会や開業医との連携による地域医療の確保に努めるべきとの意見。 1 県立病院における診療科については、県民の医療ニーズや医師の充足状況を踏まえて見直しを行っております。その際、地元医師会・開業医や周辺病院と連携して地域医療の確保に努めてまいります。
福祉保健部・
病院局
共通事項
1 魚沼地域の医療高度化に伴う県立松代病院の将来像については、地元の合意を得て決定するとはいうものの、運営形態や医師確保策の不明瞭な時点での県立廃止案の先行により多くの地域住民が医療機能の消失を危ぐしているので、県の関与の在り方も含め地元関係者と十分協議すべきとの意見。 1 県が地元自治体にお示ししていますフレーム案は、県と地元自治体による役割分担と連携のあり方を見直し、地元自治体は、初期医療等の身近な医療を保健・福祉サービスと一体的に提供することで、予防からリハビリテーションに至る総合的な健康づくりを推進し、県は、高度・広域・専門・災害時等の拠点的医療を確保する、さらに民間医療機関とも連携するなど、魚沼地域における医療提供体制を再構築して、魚沼地域全体の医療を充実しようとするものです。
 もとより、地域に必要な医療機能がなくなるということはありませんし、地元との合意形成が整わない中で、一方的に進めることも考えておりません。
 引き続き、地元との十分な合意形成に努めてまいりたいと考えております。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 中心市街地の活性化については、改正都市計画法の来年度施行前における郊外への大型店の駆け込み的出店申請により、更なる中心商店街の衰退や空洞化が懸念されるので、県で設置した中心市街地活性化検討委員会の早期報告の働きかけとともに市町村と連携した実効ある施策実施に努めるべきとの意見。 1 中心市街地の活性化につきましては、その対応策の具体化を目指し、現在、中心市街地活性化検討委員会で、大型店の適正立地のあり方を含め検討いただいているところであり、審議の中で早期の対応が必要とされた事項については、中間報告等に基づき、市町村とも連携を図りながら迅速な対応に努めてまいります。
農林水産部 1 コシヒカリBLの販売促進については、県外産米の品質向上や低価格化による産地間競争の激化が見込まれるので、大幅な減農薬による安全・安心さや食味の良さなどの優位性を積極的にPRすべきとの意見。 1 コシヒカリBLにつきましては、店頭での100万人試食キャンペーンや物産展、全国紙での広告などを通じ、消費者に、食味の良さに加え、いもち病に強く、農薬使用量が大幅に減らせるという特徴を広くアピールするなかで、他県産米との差別化を図り、「おいしさに加えて、安全・安心である」という新潟米ブランドの維持・向上に取り組んでまいります。
農地部 1 ほ場整備事業については、厳しい県予算の現状ではあるものの、農業立県や良質米生産地としての本県の特性を維 持するため、農業の土台となる生産基盤整備による農家経営の安定が不可欠であるので、全国と比べた低い整備率や一定規模の担い手育成の観点からも、県の重点施策として一層の取組強化に努められたいこと。
2 農地・水・環境保全向上対策については、今年度の実験事業において集落の共同活動による農業施設の保全管理に対する省力化などに大幅な効果が見られたので、来年度の本格実施に向けた地域の期待に鑑み、モデル地区における検証を踏まえた事業計画を早期に提示すべきとの意見。

1 ほ場整備事業につきましては、産業として成り立つ農業を目指した「夢おこし政策プラン」の実現に向けて、品目横断的経営安定対策の導入に対応した担い手の育成・確保が確実に見込まれる地域や、農地利用集積の取り組み意欲の高い地域に重点を置き、事業効果の早期発現に努めてまいります。

2 農地・水・環境保全向上対策につきましては、実験事業で判明した効果や課題を踏まえた事業の実施方針を策定し、市町村をはじめ関係者に周知してまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 平成19年度の予算要求に当たっては、相次ぐ災害からの復旧・復興が着実に進ちょくしていることから、災害の発生前から計画された道路改良や下水道事業など生活基盤整備事業の実施が強く要望されているので、広く県民を視野に入れた投資的事業を主体とした方針に軸足を移すべきとの意見。 1 平成19年度の予算要求に当たっては、まずは県民の生命と暮らしを守る社会資本整備が必要であると考えております。さらに、将来に向けて魅力ある新潟県を実現するために、地域間競争のツ-ルとしての社会資本整備が必要であり、各地域のニ-ズや課題等を的確に把握し、必要な整備を進めていかなければならないと考えております。
 なお、このような考え方に立ち、9月議会において、来年度に向けた調査費予算の補正を行ったところであります。
港湾空港交通局 1 新潟空港のアクセスの改善については、緊急プロジェクト会議における利便性の検討による改善計画案の提示は評価できるものの、少ない利用者数や多額な経費など実現に向け解消すべき課題が山積しているので、計画案を精査したうえで、早期に実現可能な取組から推進すべきとの意見。
 また、現行の連絡バスの運行頻度や仕様の改善など利用者の視点に立った工夫を行うべきとの意見。
1 新潟空港のアクセス改善については、先般取りまとめた「新潟空港アクセス緊急プロジェクト報告書」にある、空港アクセス改善の短期・中期・長期の「段階的な取組」の考え方や具体的な改善内容等について、有識者等の意見を聴取するため、去る10月24日、「新潟空港アクセス改善検討委員会」を設置しました。
 検討委員会は、学識経験者、経済界、マスコミ、新潟空港利用者、航空会社など関係者から構成され、各委員から空港アクセス改善について様々な視点からの意見、提案がなされ、現在、報告書を取りまとめております。
 県としては、検討委員会の報告を踏まえ、早期の改善実施を念頭に置き、利用者の視点に立った具体的な改善内容や実施時期等について判断したいと考えております。
公安委員会

1 交通信号機の整備については、県民の安全・安心を確保する身近な安全施設なので、継続した市町村要望を踏まえ必要予算の確保をはじめ、最優先課題として取り組むべきとの意見。
 また、円滑な道路交通が期待される発光ダイオードを使用した信号機や感応式信号機の拡充を図るべきとの意見。

2 飲酒運転の防止については、福岡市における死亡事故を契機に一層取締り強化に力を入れているが、依然として違反事例が後を絶たないことから、飲酒運転の危険性の自覚などドライバー等の安全に対する意識の醸成が重要であるので、大きな抑制効果の期待できる体験教育の実施や酒類提供業者の指導強化に努めるべきとの意見。

1 信号機は、交通の安全と円滑化に極めて有効であることから、可能な限り、要望に応えられるよう予算の確保に努めるとともに、重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 発光ダイオード式信号機や感応式信号機の拡充につきましては、発光ダイオード式信号機は、西日等の逆光でも見やすく白熱灯に比べ寿命が 長いという安全面や保守管理面等で効果がある一方、設置費用が白熱灯の約1.5倍と高額であることなどから、今後とも必要な箇所から優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、感応式信号機のうち閑散時半感応式信号機は、従道路に信号待ちの車両等がないときに主道路の通行が確保されるなど、交通の安全と円滑が図られることから、今後も改良の必要性が認められる箇所について整備を進めてまいりたいと考えております。

2 飲酒運転の危険性を理解させるための運転者教育につきましては、アルコールが運転に及ぼす影響を体験させる参加・体験型の交通安全教育の実施や更新時講習、処分者講習等における講習内容の充実を図ることにより、今後も引き続き推進していきたいと考えております。
 また、酒類提供業者に対する指導強化につきましては、飲酒運転の増加が懸念される年末に向け、特に駐車場のある酒類提供業者に、飲酒運転防止チラシ等を持参した個別訪問指導を実施し、車で来たお客からエンジンキーを預かる、帰る際は運転代行の利用を勧める等、具体的な飲酒運転防止への取り組みについて協力依頼していきたいと考えております。

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