平成18年9月定例会（要望意見処理状況）

1.　知事政策局については、将来に向かって希望の持てる魅力ある新潟県の実現を目指す一環として今年度組織され、道州制や新潟県「夢おこし」政策プランなどのプロパー業務に併せ、事業の総合調整機能や政策の方向づけを担うとしているものの、各部局の事業に対する責任と権限の不明確さも見受けられるので、根拠となる裏付けを有した政策決定とともに十分な機能の発揮に努めるべきとの意見。

1.　県立野球場の建設費については、地域総合整備事業債の充当とともに新たな財源として県有財産の証券化によるとしているものの、次年度以降における具体的根拠に基づいた財源が示されないことに加え、建設地となる新潟市との各年度の負担割合についても不透明感が否めないので、交付税措置を視野に入れた県債発行の在り方を含め完成に至る財務計画を早期に明示されたいこと。

2.　中山間地域の郵便機能の維持については、郵政事業の民営化による集配業務などサービス水準の低下が危惧されることから、国に対し地域住民の利便性の確保を要望しているものの、サービス維持を図るための効率化が郵便局の統廃合の前兆とも側聞されるので、新たな会社組織による経営など郵便局の存続に向けた提案として要望への組み入れを検討すべきとの意見。

1.　県立野球場の建設財源については、地域総合整備事業債等の県債や東京地区職員宿舎用地の証券化による財源の一部を活用することとしておりますが、今後、修正設計の内容や、翌年度以降の新潟市の負担割合にかかる市との協議等を踏まえた上で、速やかに財源計画をお示ししてまいります。

2.　中山間地域の郵便機能の維持につきましては、過疎地域を多く抱える本県としては、これまでも地域における郵便局の利便性が損なわれることのないよう国や郵政公社に対して申し入れを行ってまいりましたが、今後は郵便サービスの維持を図るため、どのような提案をおこなうことができるのかについても検討してまいりたいと考えております。

県民生活・環境部

1.　新潟県中越大震災の被災者支援については、本年末に迫った仮設住宅からの退去期限を見据えた新規事業の創設や既存事業の要件緩和に努めているものの、画一的な基準による支援対象外や住宅再建後の生活の困難さを側聞するので、生活再建に至る被災者個々の実情を考慮したきめ細かな対応に努めるべきとの意見。

2.　危機管理体制の強化に当たっては、防災局の人員増や災害対策本部の再編が図られているものの、自然災害はもとより非常事態に即応できるより高度な危機対応能力が必要であるので、防災教育や危機管理研修によるスタッフの養成など専門性の高い人材育成に積極的に取り組むべきとの意見。

3.　アスベストの飛散防止については、条例に基づく各種施策を実施しているものの、除去工事において飛散事故が発生したことから条例に定める作業基準の遵守やアスベストの危険性に対する認識が不十分と思われるので、作業現場への立入検査の強化とともに施工業者に対する指導を徹底すべきとの意見。

4.　新潟県地球温暖化対策地域推進計画の見直しに当たっては、産業活動を要因とする温暖化説を前提として取り組まれているが、一万年周期の気候サイクルや太陽の黒点の影響など温暖化として複数の説が言われているので、多角的な温暖化要因の情報収集に努めるべきとの意見。

1.　被災者の住宅再建につきましては、市町村と連携して個別世帯の状況を把握して、復興基金を活用しながら、引き続き、きめ細かな対応に努めてまいります。
　また、復興基金におきましても、事業採択において市町村長の認定に委ねるなど、被災地の実状に即した運用が図られるよう改善に努めているところであります。

2.　人材の育成は重要と考えており、訓練や研修会の開催また他機関の実施する防災教育や危機管理研修などの参加も含めて、専門性の高い人材育成に努めてまいります。

3.　これまで関係事業者に対しては、各種講習会を実施して大気汚染防止法、廃棄物処理法及び条例の徹底について啓発を実施し、また、除去工事現場への立入検査や現場周辺での測定を行っているところですが、再度、作業基準や廃石綿の処理基準の遵守等について徹底を図るため、7月末から8月上旬にかけて県内4カ所、延べ5会場で新潟労働局と合同で講習会を実施し、さらに、立入検査の徹底など環境センターの監視体制を強化しているところであります。

4.　地球温暖化問題については、多くの不確実性が残っているものの、「最近50年間に観測された温暖化のほとんどは人為的因子によるもの」とするIPCC報告は、国及び世界各国でも受け入れられていることから、科学的にも妥当なものと考えており、県計画の策定においては、これを前提として、取り組んでいるところでありますが、異なる意見があることを念頭に置いて、引き続き情報収集に努めてまいります。

1.　県内経済の活性化については、個人消費や企業収益が堅調に推移しているなど景気回復基調にあるとはいうものの、中山間地域と都市部などにおける地域別の景況感への認識の違いや企業業績に格差の拡大が生じていると思われるので、県経済のレベルアップと厳しい経営環境下にある地場産業等に対する効果的な支援策を検討すべきとの意見。

2.　財団法人にいがた産業創造機構については、短期間において数多くの起業や新分野進出を輩出するなど着実に県内産業の活性化に貢献しているが、売れるものづくりに向けた取組など課題克服に対する企業の期待が大きいので、的確な事業目標の設定と成果の検証による事業展開を働きかけるべきとの意見。

1.　県経済の活性化につきましては、新潟県「夢おこし」政策プランに則り、成長分野に重点を置いた産業政策の実施や本県産業の「強み」の更なる強化などを中心とした企業育成の推進等、本県産業の高付加価値化を進める施策の実施に努めるとともに、中小企業金融対策として引き続きセーフティネット対策に万全を期してまいります。

2.　県では、新潟県「夢おこし」政策プランにより、それぞれの政策に指標を定め、政策目標実現に向けた取組を展開していくこととしております。
　財団法人にいがた産業創造機構につきましても、新潟県「夢おこし」政策プランの具体的展開を見据えた目標設定を行い、事業実施に当たっては成果の検証を適切に行うよう働きかけてまいります。

1.　本県農業の推進に当たっては、重点施策として売れる農産物づくりや販売力強化を掲げているものの、供給の不安定さやブランド力が課題となっているので、更なる流通システムの改善や消費者ニーズに応じた高付加価値化への支援に努めるべきとの意見。

2.　普及指導員については、直接農業者に接し農業経営や技術の課題に対して効果的な指導・助言活動を展開しているが、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策など新たな農政に対応した営農体制の構築に向けその役割はますます重要となっているので、研修機会や研修内容の充実による一層の資質向上に努めるべきとの意見。

1.　売れる農産物づくりや販売力強化に向けた取組につきましては、環境保全型農業等の拡大により高付加価値化を図るとともに、消費者視点にたったブランド戦略を構築し、実践することにより、「高品質かつ安全・安心」という消費者から支持される「新潟ブランド」の確立を推進してまいります。

2.　普及指導員につきましては、県の重点施策や新たな行政課題等に的確かつ柔軟に対処できる人材が求められていることから、企業的経営の育成や地域農業再編のための研修及び農業者の抱える課題を農業者と共に現地で解決する研修のさらなる充実を図るなど、一層の資質向上に努めてまいります。

1.　試行された入札における総合評価方式については、改正された国の公共工事の入札・契約適正化指針を踏まえ価格以外の要素も加え落札者を決定する入札制度であることから、公共工事の品質確保の取組として評価されるものの、資本力や有資格者数の多さなど企業体力を高基準とした設定では、地元企業の参入機会の減少が懸念されるので、多数の県内建設業者の参加し得る改善に努めるべきとの意見。

2.　県立野球場については、新潟県中越大震災からの復興を見据えトキめき新潟国体の開催時期を踏まえる中での建設方針の表明は高く評価できるものの、フィールド芝の種類や外野席スタンドの構造など球場の仕様に不明確さを残しているので、県民に夢と希望を与える球場との観点から、十分な議論の下、早急に計画の確定をすべきとの意見。
　また、限られた工期による施工の精度が懸念されるので、徹底した施工管理に併せ、適切な安全対策を含めた万全な建設の推進に努めるべきとの意見。

1.　本県では今年度から一部の工事について総合評価方式を試行していますが、これは企業の技術力を評価し公共工事の品質を確保することを目的とするもので、県内建設業者の参加の機会を狭めるものではありません。
　総合評価方式の実施に際しては、これまでと同様、地元建設業者の受注機会に配慮するとともに、試行を通じて本県の実情に適した制度となるよう必要な改善を図りたいと考えております。

2.　県立野球場については、球場仕様の計画を早急に確定させるために、総務管理部で作業を進めているところであります。
　また、建設を担当する土木部といたしましては、野球場建設に必要とする工期30ヶ月の中で、安全対策を含め十分な施工管理に努め、建設を推進してまいります。

1.　特定船舶入港禁止特別措置法に基づく入港禁止措置の継続及び対象船舶の拡大につきましては、7月13日、県として拉致問題の早期解決を図るため、関係府省に対し要望を行ったところであります。

1.　北朝鮮のミサイル発射に当たっては、速やかな警戒警備の強化による柏崎刈羽原子力発電所や空港など公共施設への対応は評価できるものの、報道された新たなミサイル発射の可能性から多くの県民に不安が生じているので、綿密な国との連携に併せ迅速な情報収集など、県民が安心できる継続した警戒警備体制に努めるべきとの意見。

2.　改正道路交通法の施行に伴う違反駐車の取締りについては、重点対策区域の民間委託により違反件数の激減による安全な道路交通に対する効果が表れているものの、運送作業への影響や商店街における来客の減少が側聞されるので、パーキングメーターの設置など地域の事情を考慮した対応を検討すべきとの意見。

1.　県民が安心できる警戒警備体制につきましては、北朝鮮による新たなミサイル発射の可能性等に対して多くの県民が不安を抱いていると認識していることから、今後も、警察庁等関係機関との緊密な連携のもと、迅速な情報収集体制の強化等に万全を期してまいります。
　また、柏崎刈羽原子力発電所等重要施設に対する警戒警備、沿岸線に対する警戒、新潟空港、JR新潟駅等公共交通機関に対する警戒等所要の警備対策についても、引き続き強化してまいりたいと考えております。

2.　パーキングメーターの設置につきましては、道路幅が広く、設置しても十分な通行が確保できるなどの道路条件に加え、付近の駐車場の有無、投資に見合う駐車需要があるかなどを総合的に考慮する必要があり、現在のところ、新たな設置は難しいと考えております。
　他方、県内では平成16年から駐車規制の見直しを実施しており、本年6月末までに727区間、1,065kmについて規制を解除或いは緩和していることから、引き続き交通量や交通環境の変化、住民の意見要望等を踏まえ、交通の安全と円滑上支障のないところにつきましては、規制を解除或いは緩和する方針で見直しを進めていきたいと考えております。