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平成18年9月定例会（提案理由）
平成18年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月26日説明要旨
平成18年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
はじめに、災害からの復旧・復興についてであります。
県では、これまでも、中越大震災、7.13水害などをはじめ、相次ぐ災害からの復旧・復興を最優先課題として取り組んでまいりましたが、今夏は、その努力が一歩一歩着実に実を結びつつあると感じる出来事がいくつかありました。
その中でも象徴的なものが、今月3日の国道291号線全面開通です。国道291号線では、中越大震災の発生により、柏崎市から魚沼市までの広い範囲で被害を受け、至るところで道路決壊や斜面崩壊が発生しました。この復旧は、平成17年の記録的大雪と平成18年豪雪の二度の厳しい冬を乗り越えて実現したものであり、本来は3～4年の月日が必要ではないかとも言われておりましたものを、被災後わずか1年10か月で完成させたものです。昼夜を分かたず復旧工事に全力を傾けていただいた建設業関係者の皆様をはじめ、直轄代行工事を実施していただいた国等の関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。
また、甚大な地盤被害により、復旧が遅れていた長岡市山古志地区におきまして、先日、伝統文化である「牛の角突き」を地区内の池谷闘牛場で再開できたほか、診療所や保育所、長岡市山古志支所が相次いで再開いたしました。他の地域でも、これまで取り組んできた10地区141戸の防災集団移転団地の造成が、8月までに全て完了したところです。その度、住民の皆様の笑顔を拝見することができ、大変嬉しく思うとともに、一日も早く全ての人が震災前の生活を取り戻すことができるように更なる努力を行う決意を新たに致したところです。
今後は、棚田の再生を含む未完成の災害復旧事業はもちろん、生活再建に加えて、コミュニティの再生や生業再建に向けた取組みなどをさらに加速させてまいります。特に、三度目の冬を仮設住宅で過ごさざるを得ない方々をはじめとして、復旧、復興の流れから取り残される思いを持たれる方々が出ないよう、個々の被災世帯に対する支援に万全を期してまいります。
発災から2年を迎えた7.13水害においても、復旧、復興が徐々に進捗しつつあると認識しています。
県では、これまで市町村などと連携して、被災された皆様が以前の暮らしを取り戻せるよう支援してまいりました。その結果、当初378世帯、1,079人おられた応急仮設住宅入居者も、9月24日現在、自宅再建中の7世帯、30人の方々を除き、全ての世帯が新たな住まいに居を移されました。残る7世帯の方々につきましても、まもなく自宅が完成し、転居して頂けるという見通しになりました。今後とも、被災された皆様に対する種々の支援を継続するとともに、堤防が決壊した五十嵐川、刈谷田川などの河川改修を着実に進め、再度災害の防止に全力を挙げてまいる所存です。
次に2年続きの豪雪を受けての今後の対応についてであります。
県内では、平成18年豪雪での死者が32人、その前年の冬の大雪による死者が26人、これを含めた人的被害の合計は2年合わせて約500人にも及びました。特に、死者の多くは、高齢者などいわゆる災害弱者とされる方々でした。これは、高齢化・核家族化などを背景に、地域の豪雪対応力が低下していたことや、個人情報保護法制との関係で、自治体の福祉部門が持っている災害弱者の個人情報を防災部門が有効に活用できなかったことなどに課題があったと考えております。
私は、去る9月19日、5年ぶりに開催された政府の国土審議会豪雪地帯対策分科会に出席し、豪雪地帯の実情と必要な対応を政府に訴えてまいりました。
同分科会では豪雪地帯対策基本計画の変更が議題とされたところですが、私の方からは、この議題に則し、平成18年豪雪等の教訓を踏まえ、
- 市町村が安心して除雪できるように、交付税や除雪補助金等必要な財源を迅速に確保すること
- 豪雪災害の最前線に立つ市町村が発災時に機動的に対応するため、予め市町村計画を定める方針を国が示すこと
- 要援護者など、災害弱者を守るための個人情報を積極的に共有すべきこと
などの課題に政府を挙げて取り組まれることを強く要望してきたところです。
今後、冬を迎えるに当たり、県としても引き続き、今ほど申し上げてました様々な課題の克服へ向け、自らの役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
次に、全国知事会議における議論とその後の取り組みについてであります。
去る7月12日、全国知事会議が松江市で開催され、今後の地方分権改革の進め方などを中心に、様々な問題が議論されました。
会議では、まず、地方分権第二期改革の基本戦略などについて論じられました。具体的には、「地方分権推進・一括法」の制定に向けた働きかけをいかに行うべきか、また、「中期地方財政ビジョン」の策定などについてどのような意見を述べていくか、といった点が議論されたところです。
この議論については、私も含め多くの知事からは、「第二期改革には、先般の第一期改革よりも大きな自律的推進力が不可欠」との危機感から、今後の戦略論について忌憚のない意見が出されました。その結果、第二期改革は、「地方分権推進・一括法」の制定を基本として進めるという基本方針が合意されたことは、有意義であったと考えております。
なお、「地方分権推進・一括法」については、松江での会議の後、小委員会等での検討を重ね、「地方分権改革推進法」の骨子案をとりまとめ、去る9月15日、地方六団体として共同で竹中総務大臣へ提言したところであります。
また、松江会議では、新型交付税のあり方などについても多くの議論がありました。具体的には、新型交付税の創設により従来の交付税が補助金化するおそれがあることや、制度設計に当たり地方との協議を求めていくことなどが論じられたところです。
この点に関連し、私からは、人口と面積を基本として算定する新型交付税は制度的には簡明であるが、先般の豪雪災害を踏まえ、気象条件、特に豪雪地域への配慮が必要であることを訴えてまいりました
なお、この点は本県にとどまらず雪国全体にとって住民生活安定の生命線であるとの認識から、8月30日の自民党雪寒地帯振興委員会の場などにおいて、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、制度設計に当たり除雪費などの経費は命に関わる予算として交付税の中に適切に算入されるよう、繰り返し要望しているところです。
さらに、松江会議では、道州制についても、その導入の意義などについて幅広い議論が交わされました。主な意見としては、道州制は次の地方分権改革を実現するための必須の改革であり、是非とも導入すべき、との意見がある一方、現在の都道府県制度においても、さらなる国からの権限・財源の受け皿となることは十分可能であり、住民本位の改革といえるのか疑問であるとの意見も複数出され、その是非について引き続き議論することとなりました。
私からは、道州制の考え方自体は賛成であるが、国の役割と地方・広域自治体の役割は何か、そして基礎自治体の役割は何かを議論しないまま、区割り論先行で漸進的にやろうという戦略であれば問題である旨の懸念を申し上げました。
道州制については、今後、国政レベルでも一大テーマになることが想定されますが、国から地方へ具体的な権限の移譲が進むのか、簡素で効率的な行政が実現するのか、といった住民本位の議論がなされることが必要です。県議会並びに県民の皆様のご意見等を踏まえつつ、全国知事会等の場でその必要性を訴えてまいりたいと考えております。
そのほか、松江会議では多くの課題が議論されましたが、私からは、北朝鮮のミサイル発射問題を巡り、竹中大臣に対し消防への情報伝達の迅速化を要望したほか、拉致問題の早期解決について必要があれば追加的な経済制裁等を国として対処するよう提案してきたところです。
全国知事会、全国都道府県議会議長会をはじめとする地方六団体の場は、住民の民意を代表する私どもがこの国のあり方を論じ、世論に訴えていく重要な「場」であり、第二期改革の実現に向けて、その「場」を活性化していくことが不可欠です。私としましても、各県知事と足並みを揃えて全国知事会における政策立案・提言の取組みを全力で支えてまいる所存であります。
次に、少子化対策についてであります。
本県の人口は、平成9年の249万人をピークに減少を続けておりますが、その内訳を平成10年から17年までの累計で見ると、自然動態で約1万人の減少であるのに対し、社会動態で約3万5千人の減少となっており、社会動態での減少が主たる要因になっております。一方、本県の2005年の合計特殊出生率は1.29と、全国より0.04ポイント上回っております。
つまり、出生率そのものは全国より高いにもかかわらず、「学業」などを理由とした若年者の転出が著しいことが全国より早く高齢化社会をもたらしている最大の原因であると考えられます。加えて、全国的な傾向と同様に本県でも合計特殊出生率の低下傾向に歯止めがかかっておりません。県・市町村全体でこうした現状認識と危機感を共有して、少子化対策を展開することが急務であります。
このため、少子化・人口の社会減に関する政策目標を政策プランに掲げ、本年4月に検討チームを立ち上げて、今ほど申し上げましたような本県における少子高齢化の現状分析と、来年度当初予算における新規施策の打ち出しに向けた作業を知事政策局を中心に実施しているところです。
今後は、社会動態への対応策として、
- 「職業」及び「学業」などを理由とした若年者の転出に歯止めをかけるための直接的な取組みとして、魅力ある人づくりの場の確保や、産業・雇用対策による若者の能力を活かせる働く場の確保を図る方策のほか、
- 地域との関わりを太くし、地域の魅力を高めるという側面的な取組みとして、交流体験や受入れ体制の整備、個性ある豊かな新潟の暮らしの発信などを図るための方策を検討するとともに、自然動態への対応策として、
- 安心して子供を産み育てる環境整備を図るための支援や、時間的なゆとりを作るための対策を精力的に検討し、少子高齢化に有効な施策を打ち出してまいりたいと考えております。
なお、この少子化・人口減への取組みに関連し、今夏開催された第3回大地の芸術祭は、入込み客数約35万人を呼び込んだ活気溢れる地域興しとして高く評価されたのではないかと考えております。これまでの10年間、様々な形で努力されてこられた関係者の皆様に深い敬意を表する次第です。
私も、自然の風景の中に芸術が調和することの素晴らしさはもちろんのこと、その奥に、人と人とのネットワーク、すなわち、多くの芸術家、運営を支援する若者たち、観光客、そして地元の皆様など多くの方々の間で結ばれた心の絆があることに大きな可能性を感じました。今後、新たな地域興しを考えるうえで、重要な示唆を与えてくれるのではないか、と考えているところです。
また、同じく少子化等に関連し、去る9月21日に開催された、県民の皆様とのタウンミーティングでは、魅力ある人づくりを積極的に推進するため、地域の財産としての高等教育機関と他の教育機関との連携や、高等教育機関と地域社会の相互連携の必要性が多角的に論じられたところです。今後取り組むべき他の課題と併せ、有効な施策につながるよう、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、勤務医等の確保と地域医療のあり方についてであります。
魚沼基幹病院設置と周辺病院のあり方については、去る6月県議会でご議論を頂いたところですが、その後も関係する地元市町との間で、フレーム案でお示しした県立小出病院及び六日町病院の機能等の再編・統合や、各地域で必要な外来医療、一次救急の運営主体等のあり方等について、意見交換が行われているところです。意見交換を進める中では、地域の住民の皆様が安心して住むことができる医療環境をいかに作るかという点に最も配慮して進めていきたいと考えています。
その中で、最重要課題の一つが、地域で働く勤務医等をいかに安定的に確保するかという点です。働く側にとっても魅力的な職場環境を整備することが不可欠であると考えています。中山間地域において同じような機能の中小の病院が林立するといった医療環境では、医師等の確保は難しいと思われます。
魚沼基幹病院の設置に際しては、高度な医療機能を有し症例の経験が積める、キャリアパスとなるなどソフト面も含めて医師にとって魅力ある勤務環境を確保することが大変重要になると考えています。
また、運営形態については、まず基幹病院は、周辺病院への医師派遣の柔軟性、経営の弾力性やまちづくりを視野に入れた業務発展の可能性等を考慮し、財団形態の指定管理者による運営が望ましいと考え、提案をさせていただいています。加えて、十日町、松代地域の病院の運営についても、多様なニーズや最近の医療機関に対する各種評価などを踏まえれば、診療機能に係る予算、人事などを地元が掌握できない体制ではなく、真に患者さんのためのサービス向上を心がけることの出来る地元本位の体制の整備に努めたいと考えております。
今後とも、地域全体として住民が安心して暮らせ、医師からも評価される医療提供体制を県、市町、民間の役割分担の中でどのように構築していくのか、地元と十分な議論を積み重ねてまいります。そして、県が一方的に結論を出すことはいたしません。地元合意を得たうえで本構想の具体化に努力してまいる所存であります。議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、高齢者に対する医療・福祉のあり方についてであります。
私は、去る9月12日、新発田市内のある医療・介護の複合施設を視察し、高齢者に対する医療・福祉の現場が抱える課題を改めて考えさせられました。
現在の国の制度は、率直に申し上げて、医療または介護サービスを受ける方々がその全貌を理解することはかなり難しいと感じました。現実に介護サービスを受けるにはケアマネジャーの助けがないとケアプランを作成できないというのは、制度が過度に複雑になっていると言わざるを得ないと認識しております。
高齢者の皆様にとっては、医療と介護の両制度が現場の実情に応じた簡素で柔軟な仕組みであることが望ましいと考えられます。そして、出来る限り制度について特に意識しなくても、日常に近い形で生活を営めるよう、医療や在宅介護の充実が図られるとともに、ご本人の状態に応じた施設の適切な役割分担がなされることが必要ではないかと考えております。
このため、本県では、全国のモデルの一つとして、療養病床の再編とそれによる新たな高齢者へのケアのあり方を模索する「地域ケア整備構想モデルプラン」を、今年度中を目途に策定することとしております。今後は、このプラン策定を通じて、高齢者お一人お一人がどのような支援を受けながら元気に暮らして頂くべきなのかについて、現場の実情や考えを十分に盛り込み、国の制度改正など望ましい政策のあり方を積極的に提言してまいる所存です。
次に、県有財産の証券化についてであります。
県では、歳入確保の一環として県有財産の証券化に取り組んでまいりましたが、先般、その第一弾となる東京地区の県有財産の証券化の概要が固まったところです。
今回のケースでは、簿価3億円、時価評価約10億円の資産を活用し、東京での宿舎を確保した上で、約25億円の財源を確保できる見込みで、単純に売却するよりも大きなメリットを得ることになりました。得られる財源は、今後、県立野球場の建設に充てる予定としているほか、それを超える余剰分については、別途、県民生活の向上のためのその他の施策にも有効に活用したいと考えております。
今後とも、今回のケースと同様、「民」の知恵を積極的に活用し、未利用の不動産の流動化を進めることにより、なお一層の歳入確保を図り、適切な財政運営を行ってまいる所存です。
次に、地方公務員の飲酒運転事故とこれに対する対応についてであります。
先月末、福岡市において、同市職員が飲酒運転により幼児3人の尊い命を奪う痛ましい事故が発生いたしました。この事故を契機に、地方公務員による飲酒運転が大きく報じられることとなりましたが、県内でも、平成17年の飲酒運転による交通事故発生件数が前年よりも増加していることから、社会全体に緊張感の欠如があるように思えてなりません。
私は、常々、地方公務員は、地域に模範を示すべき存在であると考えております。それ故に、住民の皆様よりも高い規範意識が求められるのは当然であり、今回、県職員の懲戒処分基準について、飲酒運転を行った県職員は原則免職とするなどの改正をしたところです。
今回の基準改正を機に、県職員の綱紀粛正を図り、地域の模範たるべき県職員の規範意識のなお一層の向上に努めてまいる所存です。
次に、新潟県「夢おこし」政策プランの推進と今後の県政運営についてであります。
政策プランにつきましては、去る6月県議会でのご議論を踏まえて策定したところですが、今後は、これを実効性あるものにしていくことが急務です。そのためには、その進捗状況や成果を適切に評価し、次年度以降の予算編成につなげていくとともに、評価結果を県民にわかりやすく、かつ、客観的にお示ししていく必要があります。
そして、プランに基づく県の政策等が、プランの目標に対していかなる効果があったのかについては、第三者による評価を行いたいと思います。具体的には、外部有識者による評価委員会を設置し、2年ごとの中間評価や4年に1度の見直しの時点で、委員会による評価を頂き、その結果を県民にお示しするとともに、プランの改訂作業に反映をさせてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、プランに掲げた県政の諸課題はどれも重要かつ容易ならざる課題ばかりでありますが、引き続き、こうした諸課題に積極果敢に取り組んでまいる所存です。今後とも、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、本日の国会で新総理に選出されるであろう、自由民主党の安倍総裁に対する期待を述べさせて頂きます。
安倍総裁におかれては、去る総裁選挙において「美しい国、日本」を理念に掲げ、美しい自然に恵まれ、長い歴史と文化を培ってきたこの日本という国に対する誇りを胸に、新しい国づくりを目指すことを訴えてこられました。
中でも、地方分権については、分権に向けた改革に終わりはなく、「地方にできることは地方に」との方針の下、さらに一層地方分権を推進し、真の地方の自立と責任を確立するための取組みを行っていきたいとされております。私は、その考えに基本的に賛同するものですが、その具体化に当たっては、各省庁の省益にとらわれない真の改革の実現へ向け、強いリーダーシップを発揮されることを望むものです。
また、総裁選挙では、拉致問題など北朝鮮問題の解決を目指すことを訴えておられます。私としましては、これまでこの問題に熱心に取り組んでこられた安倍総裁のもとで、一歩でも二歩でもすみやかな前進が図られ、解決へ結びつくよう、大いに期待するものであります。
今後、安倍総裁が強力なリーダーシップを発揮され、地方分権、拉致問題をはじめ、この国が抱える諸課題に果敢に対処されることを強く願うものであります。
次に、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第140号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額166億2,025万9千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、7.13水害や中越大震災の復旧・復興を推進するための経費や重要性、緊急性のある経費を計上するとともに、国の補助事業の内定又は内定見込みなどに伴う所要の措置を講じることとしたものであります。
以下、補正予算の主な項目につきましてご説明申し上げます。
まず、災害復旧関係では、7.13水害で被災した河川等の災害復旧助成費のほか、中越大震災等により被災した農地や農業用施設の災害復旧費について計上いたしました。
続いて、重要性、緊急性のある経費としては、遊泳用プールなど体育施設の安全管理のあり方を検討する経費や、障害者自立支援法の施行に際して障害福祉施設を退所し著しく福祉が損なわれている方々を支援するための経費を計上しております。
また、観光関係では、本県スキー観光をめぐる厳しい状況を踏まえ、スキー観光客の誘客活動強化費を計上するとともに、「にいがた大収穫祭」の開催に合わせた佐渡観光の誘客強化費を盛り込んでおります。
さらに、コイヘルペスウイルス病まん延防止のための所要の経費を計上したほか、小木直江津航路の利用促進を図るための経費や、県立学校において新たに耐震化優先度調査を実施するための経費などを計上しました。
以上、補正の主な内容についてご説明申し上げましたが、その結果補正後の財政規模は、
1兆2,288億8,956万2千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第141号議案から第152号議案までは、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正を行うものであります。
第153号議案から第159号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第154号議案は、上越市に県立直江津中等教育学校を設置するため、
第158号議案は、新潟県農業大学校に2年制の研究科を新たに設置し、併せて農業技術学院を廃止するため、
第159号議案は、県の公の施設のあり方の見直しにより、にいがたポートセンターを廃止するため、
それぞれ条例の制定改廃を行うものであります。
第169号議案は、急施を要するため、やむを得ず行った知事専決処分の承認を求めるものであります。
すなわち、健康保険法等の改正に伴い、保険医療機関である県立病院において高齢者の生活療養に係る料金を徴収するため、新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正したものです。
最後に、第170号から第172号までの各議案は、損害賠償額の決定について、
第173号議案、第174号議案は、長岡市、上越市の特例市指定の申出に係る同意について、
第175号議案から第178号議案は、企業会計に係る平成17年度決算及び利益剰余金の処分について、
それぞれお諮りをするものです。
以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
10月12日説明要旨
ただいま上程されました第179号議案は、平成17年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
10月13日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第180号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第181号議案は、公害審査会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
