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平成19年2月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成19年2月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（2月19日）
委員長 竹山 昭二
少子高齢・青少年対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月22日に会議を開催し、地域における高齢者介護について及び高齢者の雇用・就業、生きがい対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から地域における新しい介護サービスの実施状況について、地域ケア整備構想モデルプランの検討状況について、新潟県下越圏域療養病床アンケート調査結果及び元気な高齢者施策について、産業労働観光部長から高齢者の就業対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟県高齢者保健福祉計画における介護保険サービスの基盤整備の進ちょく状況について
- 介護保険法改正に伴う介護保険料の上昇の有無について
- 介護予防事業特定高齢者の把握に向けた課題と今後の取組方針について
- シルバー人材センターにおける介護サービス分野の受注拡大の見通しについて
- 地域密着型サービスに関連して
- いわゆる小規模特養や小規模特定施設の整備の停滞要因について
- 特別養護老人ホーム入所待機者の解消を見据えた小規模多機能型居宅介護サービスの基盤整備に係る目標と達成見込みについて
- サービスの普及に向けた市町村支援の方策について
- 事業の浸透状況と事業者指定における審査の在り方について
- 夜間対応型訪問介護の具体的内容と事業促進に向けた取組の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 小規模多機能型居宅介護については、都市部における効果的な取組事例が見られるものの、対象者の散在を理由として中山間地域に対する事業者の消極さがうかがえるので、地域偏在の解消に向けた県としての支援策を検討すべきとの意見。
- 高年齢者雇用確保措置については、いわゆる高年齢者雇用安定法の改正による導入の義務化から定年の引上げや継続雇用制度が多くの事業所で採られているものの、制度の形がい化のおそれがあるので、運用の実態把握に基づく実効ある取組の促進に向けた指導に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
