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平成19年2月定例会（建設公安委員長報告）
平成19年2月定例会 建設公安委員長報告（2月23日）
委員長 佐藤 莞爾
建設公安委員会における付託議案のうち、第55号議案、第56号議案及び第58号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも3議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、3議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成19年2月定例会 建設公安委員長報告（3月22日）
委員長 佐藤 莞爾
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 公共土木施設の維持管理・補修業務については、県民生活の利便性の確保や風水害・土砂災害などの被害を最小限にとどめ得る重要な業務と位置づけられているので、施設の長寿命化や正常な機能維持に向けた積極的な遂行に努めるべきとの意見。
- 災害に対する危機管理対策については、橋りょう等の耐震化や未整備箇所の早期完了など公共土木施設の整備のみならず、NPOとの防災業務の応援協定などハードとソフトの両面にわたる対応が求められているので、近年の異常気象等による豪雨や地震の教訓を踏まえ、関係機関等との平時からの連携した取組を推進すべきとの意見。
- 冬期除雪については、委託契約に基づく除雪機械の稼働に係る対価が支払われているものの、今冬の少雪に見られる未稼働が除雪業者の経営を圧迫し、安定的な除雪体制の維持が懸念されるので、緊急的に実施した基本待機料の支払いの恒久化など、少雪時に対応し得る委託制度の構築に努めるべきとの意見。
- 船舶の不法係留については、既存マリーナの高額な使用料金などを理由とする河川等における多数の違反事例による適正な係留者の不公平感や地域住民とのトラブルが絶えないことから、利用率の低い既存マリーナの料金見直しや違反船舶の強制撤去など実効ある対応が求められているので、河川の安全管理の視点からも関係者との連携による一体的な対策を図るべきとの意見。
次に、港湾空港交通局関係として
- ロシア・韓国と新潟を結ぶ日本海横断航路の開設については、物流コストの削減や輸送期間の大幅な短縮に加え、物流拠点としての本県の地位向上や観光ビジネスの拡大も期待されるので、事業の信頼性・安定性の向上に向けた官民一体となった積極的な取組を推進すべきとの意見。
- 新潟空港の利用促進に当たっては、新規路線の開設に対する助成や隣接県等でのエアポートセールスを行っているものの、路線や運航回数の少なさを起因として近年の利用客数が停滞しているので、新年度から開始される新潟空港国際トランジット利用促進事業での乗り継ぎ旅行商品造成など、多様な支援メニューによる一層の活性化に努めるべきとの意見。
次に、企業局関係として
1 工業用地造成事業会計については、不透明さが指摘された借入金の会計処理を一般会計と同様の年度内処理としたものの、一時借入金の資金調整が必要な経営体質となっているので、造成原価を下回る販売による欠損金の処理と併せた経営改善に努めるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
1 高齢運転者の事故防止に当たっては、運転免許証の更新時における安全教育や機能検査が実施されているものの、交通事故の発生における高齢者の運転による割合が高いので、運転免許証の自主返納の促進に向けた代替交通機関の利用助成など、市町村や他部局と連携した取組を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会並びに無所属片野委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、全国的に進んでいる入札制度改革について、これまで知事は、全国知事会の指針を踏襲して取り組む強い意欲を見せていたが、今定例会論議では具体的な取組の進展は見られなかったので、大手企業から地元企業を守るシステムを創設する中で、入札制度改革のスピードを上げることを求めることと、その他本委員会で述べた意見・要望を付して、原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成18年第12号については、今後とも検討を要するため、保留すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
