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平成19年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成19年2月定例会 産業経済委員長報告（2月23日）
委員長 金谷 国彦
産業経済委員会における付託議案のうち、第55号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成19年2月定例会 産業経済委員長報告（3月22日）
委員長 金谷 国彦
産業経済委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 県内産業の振興に当たっては、安価な外国製品の流入による国際競争の激化から高度な技術力の維持・向上が急務となっているので、本県に優位性のある金属加工や成長が期待できる健康・医療関連分野における産学官連携による共同研究に一層取り組むべきとの意見。
- 職業能力開発の推進については、県内産業の高付加価値化によるサービスの提供が求められていることから、技能の高度化に対応し得る次代を担う若者の職業意識の形成が重要な課題となっているので、中学生や高校生に対する職場体験の充実など関係部局と連携した意識啓発に一層努めるべきとの意見。
また、若年未就職者等を対象としたテクノスクールにおける授業と企業実習を組み合わせたデュアルシステムが企業の求める即戦力につながっているので、更なる人材育成に向けた事業展開に努めるべきとの意見。 - 株式会社新潟ふるさと村については、近年における消費者ニーズを踏まえた魅力ある定期的なイベントの企画により集客と収益を確保した安定的経営傾向にあるものの、多額の累積欠損による県からの無利子融資の縮減・解消が見込めないので、新潟県出資法人経営評価委員会の提言による民間への移譲など対応方針を早期に検討すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 園芸振興については、園芸作物の年間を通じた消費者ニーズから本県農業の体質強化に向けて期待されるので、需要量を見据えた園芸ブランドの充実した生産販売体制の整備や観光資源をも視野に入れた産地づくりを一層支援すべきとの意見。
- 担い手の経営については、米価格の下落に対する影響緩和策が図られているが、一層激化する産地間競争の対処とともに他産業並みの所得の確保が求められているので、販路拡大に向けたアドバイザーの派遣や相談窓口の設置など支援体制を充実すべきとの意見。
- 品目横断的経営安定対策については、規模拡大が困難な地域における面積要件に特例基準が定められているものの、過疎化・高齢化の著しい中山間地域を中心として実施に向けた取組が停滞しているので、地域の実情を踏まえた対象要件の緩和を積極的に国に働きかけるべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 農地・水・環境保全向上対策については、農業者をはじめとした地域住民の参加による農地や農業用水等の保全活動として市町村や農業者団体から大きな期待が寄せられていることから県予算を上回る申請が想定されるので、地方交付税により自治体の負担が軽減されることを踏まえ、地域の要望を考慮した事業採択に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属内山委員並びに中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、震災復旧工事が一段落することに対する景気への影響などに十分配慮するとともに、地場産業の育成強化や雇用の改善などに努められたいこと。また、品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策において地域からの事業要望に十分こたえるとともに、効果的な予算執行に努められたいとの意見を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第2号、継続中の請願平成15年第17号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号、第7号及び平成17年第12号については、いずれも今後とも検討を要するため、保留すべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「有機農業の振興に関する決議」及び「WTO農業交渉における意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
