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平成19年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成19年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月23日）
委員長 岩村 良一
厚生環境委員会における付託議案のうち、第55号議案及び第57号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成19年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月22日）
委員長 岩村 良一
厚生環境委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 柏崎刈羽原子力発電所については、組織ぐるみと思わざるを得ない原子炉緊急停止の隠ぺいや法定検査に係るデータ改ざんの発覚から周辺住民の疑念が噴出しているので、徹底的な体質改善を東京電力に申し入れるとともに、県民に対する確かな情報提供に資する県独自の監視体制を強化すべきとの意見。
- 交通安全対策については、高齢歩行者等の事故が依然として多発していることからいわゆる交通弱者の安全確保が急務であるので、事故要因の把握に基づいた歩道や交通信号機の設置など安全な道路交通環境の更なる整備に関係部局と連携して取り組むべきとの意見。
- 地域文化再発見・活用事業については、隣県との文化交流や情報発信に努めているものの、地域活力の喚起に向けた地域に埋もれている貴重な伝統文化の掘り起こしが重要なので、専門家の助言を得た伝統行事の振興や外部の新たな視点による価値の発見に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 療養病床の再編成による削減に当たっては、老人保健施設等の入所が適当とされる患者数に対する施設等への転換を希望する医療機関の少なさに加え、絶対的な施設不足の現状から、受皿のない患者の増加が懸念されるので、単身高齢者や高齢者世帯など在宅介護の困難な世帯の多さを踏まえた慎重な対応に努めるべきとの意見。
- はまぐみ小児療育センターについては、発達障がい者支援センター設置に伴う業務量の増大により通所児童の急患対応が困難となっているので、他の医療機関における診察に対する障害児童の心理的負担が大きいことからも、休日・夜間の急患対応を視野に入れた診療体制を検討すべきとの意見。
- 障害児の療育支援に当たっては、早期からの障害の程度に応じた継続的な訓練が有効なことから、山間地等居住者の通所時間を考慮した各圏域における拠点づくりが必要なので、障害者自立支援法の目指す将来の社会生活における自立に向けた訓練環境の整備を検討すべきとの意見。
次に、病院局関係として、
1 県立病院の経営改革に当たっては、診療報酬のマイナス改定に加え外来患者等が減少していることから、収入減により悪化する収支の改善が喫緊の課題であるので、職員提案による電話予約やカード決済の取組とともに固定経費の縮小に向けた外部委託の拡大など業務の見直しに一層努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、格差と貧困が県民の中で広がっている下で弱者対策の施策がなく、一方で不急の野球場建設に踏み出し自然破壊のダム事業は温存するなど、地方自治体の本来の役割から逸脱したものであり、さらに、一人100万円もかかる県議会議員の海外視察の予算が計上されていることは許し難いものであるため、第82号議案については、そもそも国民保護計画には反対であり、防衛庁を防衛省に格上げしたことも容認できないとの立場から、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第2号、第3号、継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号、平成17年第6号、平成18年第1号、第10号及び第16号については、いずれも今後とも検討を要するため、保留。
残りの陳情第1号については、売春防止法の制定趣旨に反するため、不採択すべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「原子力安全規制体制の更なる充実・強化を求める意見書」及び「がん対策の推進強化を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
