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平成19年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成19年2月定例会 総務文教委員長報告（2月23日）
委員長 江口 俊一
総務文教委員会における付託議案のうち、第55号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成19年2月定例会 総務文教委員長報告（3月22日）
委員長 江口 俊一
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、各種委員会関係として、
- 監査業務については、県機関や公金等を対象としていることから委託先までの権限が及ばない等の制約があるものの、県施設である新井郷川排水機場で不正経理が発覚するなど県民の不信を招いているので、本事案を踏まえた資金の最終的な流れを監査し得る新たな仕組を検討すべきとの意見。
- 県の入札制度については、公共事業や物品契約等の区分により既定部署において在り方が検討されているものの、指名競争入札や依然として随意契約の多さが見受けられ競争原理が働かないと側聞するので、出納局における県全体の透明性を踏まえた適正化に向けた方向づけに努めるべきとの意見。
次に、知事政策局関係として、
1 日本海横断航路については、ロシア・韓国・新潟を結ぶフェリー航路が開設される見通しから、経済の活性化のみならず本県の北東アジアに対する拠点性の向上が期待されるものの、安定した集荷や集客が懸念されるので、荷主や船会社への働きかけの強化など積極的な支援に努めるべきとの意見。
また、民間主導の当該プロジェクトの性格を踏まえ、投資会社に対する出資など慎重な対応に努めるべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
- 人口減少対策については、転出超過が続く本県の人口動態を踏まえ昨年度事業化した新・にいがた人応援事業等により定住促進を図っているものの、定住人口の確保に向けた地域間競争の激化も予想されるので、首都圏との交通アクセスの優位性や魅力ある自然・食など本県の特色を最大限活用した効果ある施策展開に努めるべきとの意見。
- トキめき新潟国体については、新潟県中越大震災からの復興に向けた全国の多くの支援に対する感謝や羽ばたく新潟を発信する絶好の機会となるので、施設整備や競技運営での成功はもとより募金・企業協賛の充実やトキの放鳥による国民に感動を与えるセレモニーの実現など、県民一丸となった万全な体制整備に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 県立高等学校の全県一学区制については、本年2月の定例教育委員会で決定されたものの、学校間格差に対する憂慮が側聞されるなど保護者をはじめとした県民への浸透度が不十分であると考えられるので、大きな制度改正であることを踏まえ、県民の不安払しょくや十分な理解に向けた説明責任の遂行に努めるべきとの意見。
- 食育の推進については、新潟県食育推進計画に基づき食育の中核的な役割を担う栄養教諭の配置を予定しているものの、食に関する指導の効果を県下の全校に波及し得る一定期間が必要と考えられるので、新たな資格取得者の採用や現栄養職員の任用替えなど具体的取組の明確さとともに平等かつ速やかな実施に向けた体制整備を図るべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、社会的格差と貧困の広がりが見られる中で、全県一学区や私学助成減額など県民に十分理解されていない課題もあり、執行にあたっては、説明責任と公的責任を果たし、効果的な執行に努める必要があること。
その他、本委員会で述べた意見、要望を付して原案賛成。
次に第39号議案については、依然として上向かない経済状況の中で、家計への負担増が学ぶ機会を狭め、自己実現を奪ってしまわないように、全般的な負担軽減に努められたい旨の意見を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属の会からは、本委員会で述べた意見・要望を付して原案賛成。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15第4号、第9号、平成17年第2号、第3号、平成18年第6号、第8号、第10号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで、平成16年第3号、平成17年第4号、第10号、第17号、第18号、平成18年第7号及び第9号については、いずれも今後とも検討を要するため、保留。
請願第1号については、税体系の抜本的改革実現のため、総合的に議論を行い決定するべきであるため、請願第3号については、守秘義務が担保されており、地方公共団体は自主判断で官民競争入札を実施するかどうか決定できるため、請願第4号については、授業料は地方財政計画に準じた改定であり、奨学金貸付枠については、出願者全員を採用しているため、それぞれ不採択と決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
