平成20年2月定例会（要望意見処理状況）

1　いじめ対策については、教育現場において危機意識を持って取り組んでいるものの、全国調査での把握件数の増加など依然として大きな改善効果が見られないことから、基本的な社会ルールを身に着けさせる家庭や地域の役割も重要と考えられるので、学校・家庭・地域の綿密な連携による取組を強化すべきとの意見。

2　教員の資質・指導力の向上に当たっては、様々な地域や組織での教育経験の蓄積が有効と考えられるので、得られた経験の県全体への波及効果も期待される他の都道府県など広域的人事交流の実施を検討すべきとの意見。

1　いじめ対策につきましては、各学校において、「いじめ防止学習プログラム」や「中1ギャップ解消プログラム」に基づき、人権感覚や規範意識の育成、児童生徒の主体的な取組、家庭や地域と連携した取組を進めてまいりました。
　今年度はさらに、社会全体にいじめ根絶の意識を醸成するため、学校だけでなく、家庭や地域、関係団体とも連携を強化し、県民総ぐるみの「いじめ根絶県民運動」を展開しているところであります。

2　教員の広域的人事交流につきましては、過去に実施した他県への教員派遣の成果等を踏まえながら、専門教育等のより一層の充実を目指して、研究・検討してまいりたいと考えております。

1　県産農産物のブランド化については、主に首都圏に向けプロモーションを展開しているが、一定の需要や高いPR効果が期待できる県内旅館等における提供が有効な手段となり得るので、本県の食に対し観光客が期待する品質の管理と併せ、取扱施設の拡大や物語性を付加した説明の表示など、観光と連携した推進に努めるべきとの意見。

2　グリーン・ツーリズムについては、中山間地域等の就業・所得の充実や都市との交流人口の拡大に有効であるが、農業・観光・教育等の所管部局において個別に取り組まれていることから一元的な推進が課題と思われるので、実施地域の拡大や受入体制の整備に向け部局連携を密に取り組むべきとの意見。

1　県産農産物のブランド化につきましては、首都圏の消費者のほか、観光客など来県者もターゲットにして情報発信していくこととしており、今年度から観光関係団体とともに、秋の大収穫祭でブランド産品を活用したキャンペーンを実施するなど食と観光の連携に向けた取組を開始したところであります。今後も消費者から信頼される品質管理とサービスの徹底を図るなかで、観光と連携した情報発信に努め、ブランド産品に対する注目度を高めてまいります。

2　グリーン・ツーリズムの推進に当たりましては、関係機関・団体からなる新潟県グリーン・ツーリズム推進協議会の設置や庁内関係12課で構成する連絡会議を設け、各施策の調整や情報交換に努めてきたところであります。
　今後とも、関係部局との連携を一層強化し、効率的・効果的な事業実施に努め、更なる交流人口の拡大に取り組んでまいります。

1. 当面1隻体制で運航し年末年始を除く冬季間は運休する。
2. 北陸新幹線金沢開業前に2隻体制への復帰を目指し、このための委員会を設置する。
3. 平成20年度にジェットフォイルによる社会実験を行う。
4. 冬季運休期間中における両津港への直行バス運行や新潟両津間の貨物輸送運賃割引を行う。
5. 関係者による誘客支援に取り組む。　等

1　いわゆる銃刀法に基づく銃の所持については、散弾銃乱射による殺傷やライフル銃の暴発による幼児の死亡など、社会生活を揺るがす凶悪事件や痛ましい事故が続発しているので、適正管理の指導強化に加え許可に係る審査の厳格化を図るべきとの意見。

2　道路標識柱への県産材の利用については、他県の取組例から現在使用されている鋼管製等と強度や耐久性でそん色がなく費用面でも安価と側聞されるので、県内の森林資源の有効活用に向けて検討すべきとの意見。

1　銃砲の適正管理の指導につきましては、これまでも各種申請時や一斉検査時、各種銃砲等講習会・研修会における指導及び猟友会を通じた指導等に努めてきたところでありますが、今後は更なる指導の強化を図ることとし、本年1月実施の銃砲等の一斉検査においても厳格な検査と適正管理の指導を行ったところです。
　また、許可に係る審査の厳格化につきましては、申請書類による審査に加え、申請者との面接、同居の親族や近隣者等からの聞き取りを実施るなど、更なる審査の厳格化を図ってまいります。

2　道路標識柱への県産材の利用につきましては、堅牢性、耐久性が確保され、価格が安価で、これらの条件が一定水準に維持できるかを見極める必要があることから、現在、導入した実績のある県からの情報収集に努めているところであります。