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令和6年度 新潟県建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0659465 更新日:2024年7月17日更新

補助金の概要

目的

建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、建設業技術者の業務をITに関するスキル等を用いて補助する人材の確保・育成に向け、建設業者が実施する取組を支援するものです。また、支援した取組事例の情報発信等を通じて他の建設業者への波及を図ることを目的とします。

対象者

新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者

対象事業

技術者サポート人材の確保・育成に資する事業を対象とします。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

20万円(1企業につき、1人まで)

補助対象経費

経費区分(※)

内容

講習会・研修会等費参加費(旅費を含む)

技術者サポート人材の育成を目的とした講習会・研修会等への参加に要する経費(※オンライン講習等も含む)

専門家活用費

社内における技術者サポート人材の確保・育成計画策定や活用に係るフォローアップ等のための外部専門家活用に要する経費

学習教材等購入費

技術者サポート人材育成に要する教材(教科書・参考書・学習ソフトウェア等)に対する経費

その他の経費

知事が特に必要と認める経費

※次に掲げる経費は対象外です。

  • 消費税、振込手数料
  • 汎用性があり目的外使用となり得るもの(パソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット端末、ドローンなど)
  • 社内におけるシステムそのものの導入経費(BIM/CIMシステム、勤怠管理システム等)
  • その他、本事業と関係がない経費

申請について

申請受付期間

令和6年4月23日(火曜日)から、予算の上限に達するまで

提出書類

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(別紙1)
  • 収支予算書(別紙2)
  • 暴力団の排除に関する誓約書(別紙3)
  • 技術者サポート人材確保育成に係る取組の内容等概要がわかる資料(研修パンフレット、ホームページの写し、説明図等)

提出先

提出書類一式を作成の上、下記提出先までメールにより提出してください。また、お手数ですが、メールの受信確認のため、送信した際にお電話にてご連絡をお願いいたします。

メールでの提出が困難な場合は、下記提出先に連絡のうえ、郵送又は持参により提出してください。

【提出先】

新潟県土木部監理課建設業室

〒950-8570  新潟市中央区新光町4-1

TEL:025-280-5386

Mail:ngt080010@pref.niigata.lg.jp

関連資料

チラシ [PDFファイル/783KB]

募集要領 [PDFファイル/267KB]

交付要綱 [PDFファイル/156KB]

様式 [Wordファイル/35KB]

 

 

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