令和8年度 新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金

補助金の概要

目的

社会資本整備や除雪・災害対応等で重要な役割を担う建設産業の経営基盤の強化に向け、複数の建設業者等からなる企業グループが実施する生産性向上に資する取組に要する経費について、企業グループの代表企業に対し支援するものです。

対象者

１　企業グループの代表者（申請者）　
　　補助事業の取りまとめ及び本事業の執行管理を担い、次の要件を全て満たす者とします。
　ア　新潟県内に主たる営業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「中小企業基本法」という。）第２条第１号に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第256号。以下「日本標準産業分類」という。）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の許可を受けている者
　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
　ウ　新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること​。

２　企業グループの構成員
　　構成員に２者以上の建設業者許可業者（中小企業者に限る）を含む企業グループとします。
　　企業グループの構成員の中に親会社と当該親会社が議決権50％超を保有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなします。
　　また、各構成員は、上記（1）イに該当しない者とします。

対象事業と想定される取組例

次に定めるいずれかの課題の解決に向けて、連携して行う取組とします。

１　人材確保・育成
　　（人材育成施設の創設、人材育成マニュアルの作成、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成　等）

２　元請企業・下請企業間の生産性向上
　　（安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化　等）

３　除雪の協力体制整備
　　（除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築　等）

補助率・補助上限額等

補助対象経費の１/２以内、１グループにつき上限10,000千円まで

申請について

申請受付期間

令和8年4月1日（水曜日）から6月12日（金曜日）

※事前に県が設置している「新潟県建設サポートセンター」で申請に係る取組計画について事前相談を行う必要があります。詳細は募集要領をご確認ください。

提出書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 取組の内容等概要がわかる資料（カタログ、見積書、研修パンフレット、ホームページの写し、説明図等）

提出先

提出書類一式を作成の上、下記提出先までメールにより提出してください。
また、お手数ですが、メールの受信確認のため、送信した際にお電話にてご連絡をお願いいたします。
メールでの提出が困難な場合は、下記提出先に連絡のうえ、郵送により提出してください。

【提出先】
新潟県土木部監理課建設業室
〒950-8570  新潟市中央区新光町4-1
TEL:025-280-5386
Mail:ngt080010@pref.niigata.lg.jp

関連資料

令和8年度チラシ [PDFファイル／961KB]

交付要綱 [PDFファイル／157KB]

令和8年度募集要領 [PDFファイル／587KB]

交付要綱様式 [PDFファイル／192KB]

新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金に関するQ&A [PDFファイル／110KB]

報道発表資料 [PDFファイル／120KB]