ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 税金・収入証紙 > 核燃料税

本文

核燃料税

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0062492 更新日：2023年9月27日更新

　原子力発電所の立地に伴って実施すべき様々な施策の費用に充てる法定外普通税（※）です。核燃料税の収入は、原子力発電所の立地地域などの生活の安定、福祉の向上、防災対策の充実など、各種施策の推進に欠かせない貴重な財源です。

※法定外普通税とは、地方税法で定められている税目以外に県がその税収を必要とする施策の費用に充てるために課税する税金です。

概要

納める人

　発電用原子炉の設置者です。

納める額

　（価額割）発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の4.5％です。
　（出力割）課税期間（※）の末日現在における発電用原子炉の熱出力に対して1,000キロワットにつき48,450円を乗じた額です。
　※課税期間：4月1日～6月30日、7月1日～9月30日、10月1日～12月31日、1月1日～3月31日（年4回）

申告と納税

　（価額割）発電用原子炉に核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日までに申告納付します。
　（出力割）課税期間の末日の翌日から起算して2月以内に申告納付します。

財政需要

 
区分 説明 主な事業内容
原子力関係啓蒙啓発対策費 原子力発電の必要性と安全性について、広く県民に理解と協力を求めるために必要な経費
  • 「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」等の開催（※）
  • 県民等に向けた原子力に関する広報の実施（※）
  • 原子力行政担当職員の人件費（※）
原子力安全対策費 原子力発電所の立地に伴う防災対策等のために必要な経費
  • 原子力発電所の立地に伴う警戒警備の実施（※）
  • 警備ヘリコプターの維持管理（※）
  • 駐在所の整備
生業安定対策費 原子力発電所周辺地域の住民の就業安定、雇用機会の拡大を図り地域振興に資するために必要な経費
  • 農地の区画整理
  • 用排水施設の整備
  • 湛水被害の防止対策
環境安全対策費 原子力発電所の立地に伴う周辺地域の環境監視等のために必要な経費
  • 原子力発電所の立地に伴う放射線の監視（※）
  • 原子力発電所の立地に伴う温排水や水質等の調査（※）
民生安定対策費 原子力発電所周辺地域の住民の居住環境の整備、生活基盤の充実・安定に必要な経費
  • 緊急輸送道路や避難路等の確保（道路や橋の整備、除雪など）（※）
  • 防災対策（河川の改修、治水ダムの建設など）
  • 地方バス路線の運行維持対策の実施
  • 緊急時の避難場所となる教育施設の整備
  • 災害拠点病院等の整備

「※」は原子力発電所周辺地域に限らず、広く県内市町村において必要となる経費を対象としている事業

年度別核燃料税収入額

　昭和59年11月に5年間の期限で創設され、以後5年ごとに期間更新を行っています（現在の適用期間は令和元年11月15日～令和6年11月14日です）。
年度 期別 税率

税収額

（百万円）
昭和60年 1985 第1期 7% 1,814
61 1986 7% 1,412
62 1987 7% 0
63 1988 7% 727
平成元 1989 7% 874
第2期
2 1990 7% 5,502
3 1991 7% 1,556
4 1992 7% 1,642
5 1993 7% 3,756
6 1994 7% 4,273
第3期
7 1995 7% 999
8 1996 7% 4,155
9 1997 7% 3,989
10 1998 7% 2,332
11 1999 7% 2,291
第4期
12 2000 7% 2,186
13 2001 7% 2,447
14 2002 7% 1,364
9%
15 2003 9% 1,066
10%
16 2004 10% 2,845
第5期 12%
17 2005 12% 2,134
18 2006 12% 3,639
19 2007 12% 0
20 2008 12% 0
21 2009 12% 1,276
第6期 14.5%
22 2010 14.5% 1,275
23 2011 14.5% 1,410
24 2012 14.5% 0
25 2013 14.5% 0
26 2014 14.5% 535
第7期

・価額割：8.5%

・出力割：33,000円/1,000kW/課税期間3か月
27 2015

・価額割：8.5%

・出力割：33,000円/1,000kW/課税期間3か月

 3,210
28 2016

・価額割：8.5%

・出力割：33,000円/1,000kW/課税期間3か月

 3,210
29 2017

・価額割：8.5%

・出力割：33,000円/1,000kW/課税期間3か月

 3,210
30 2018

・価額割：8.5%

・出力割：33,000円/1,000kW/課税期間3か月

 3,210
令和元 2019

・価額割：8.5%

・出力割：33,000円/1,000kW/課税期間3か月

 3,460
第8期

・価額割：4.5%

・出力割：48,450円/1,000kW/課税期間3か月
2 2020

・価額割：4.5%

・出力割：48,450円/1,000kW/課税期間3か月

 4,713
3 2021

・価額割：4.5%

・出力割：48,450円/1,000kW/課税期間3か月

 4,713
4 2022

・価額割：4.5%

・出力割：48,450円/1,000kW/課税期間3か月

 4,713
累計税収額 85,938

※　端数処理の都合上、累計税収額と各年度の税収額の合計が一致しないことがあります。

※　令和４年度出納閉鎖日（令和５年５月31日）現在における状況に基づいて作成したものです。

＜外部リンク＞ 県公式SNS一覧へ